どれもが自爆としか思えない、韓国対抗カード  【日韓貿易 対立】

日本がとった優遇解除措置。
韓国はそれに対抗して、いろいろやってきました。
それぞれについていろいろと考えてみました。

日本の対抗して韓国も優遇除外

この措置、韓国は対抗措置ではないと言っています。
まあ、大した理由はないでしょうけど、理由などいくらでもこじつけられます。
この部分で日本があれこれやったところで意味はないでしょうし、特に日本は騒がないでしょう。

理由は簡単でそのどれもが代用可能で日本に大したダメージを与えることが出来ないことにつきます。
その辺りは韓国政府も分かっているようで、今度は半導体(Dラム)そのものを無理やり規制対象にしてでやるつもりのようです。
ですが、これも大したダメージはないでしょう。
半導体は韓国でなければなんて考えている国は韓国だけなのが現実。
当然、代替は日本企業も考えているでしょうから、あまり効果はないでしょう。

更に、ここまであからさまなことをやれば日本だって動き出すでしょう。
今度はBからCになるかも?

そして、最大の問題は韓国はこういった手段をとった以上、輸出管理はその国の主権であることを肯定したことになること。
今後、韓国がなにを訴えたところでまともに言い分を聞く国はなくなり、国際世論を韓国側につけることは不可能。
がそれでもやり続けるのが韓国

11月「韓・ASEAN特別首脳会議」で日本の経済報復問題議論

私にはその神経がまったく理解できません。
※このニュースに何故かコメント欄が見つからないのも不思議

嫌がらせレベルの放射能検査強化

いくつかの品目で放射線の検査を強化するようです。
なんでも、日本産への依存が高いからという事で狙い打ったようです。
でも、よく考えれば韓国企業の方が困るんじゃないですかね?

日本依存が高いと言うのは品質、コストの両面でメリットがあったから使い続けたのでしょう。
そして、そのどれもが産廃。
普通に考えれば輸入する企業の方がダメージは大きい筈。
自爆でしょうね、これ。

ジャパンボイコット

なんでも、訪日をキャンセルする人が増えたそうです。
韓国メディアはひたすらこれを報じ続け、いかにもダメージが大きい様に見せています。
さて、それはどうでしょうか?

まず、一つ目

2019年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆1,182億円。
国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると中国が4,021億円(構成比36.0%)と最も大きい。
次いで、台湾1,501億円(同13.4%)、韓国1,479億円(同13.2%)、香港807億円(同7.2%)、米国621億円(同5.6%)の順であり、これら上位5カ国・地域で全体の75.4%を占める。

これは三カ月分の実績です。
三カ月なので一人に直すと4倍して、年間外国人が日本で落とすお金は、4兆5000億円
まあ、4倍が正しいかどうかは分かりませんが大きくは外れていないでしょう。
このうち、韓国人は1479×4でざっと6000億円。
これが大きいのかどうかといいますと・・

2018年日本人の国内旅行消費額、2.8%減の20.5兆円 観光庁統計

国内だけで落とすお金だけで20.5兆ある訳です。
国内外すべてを合わせるとこの市場規模は25兆円
ここから考えて6000億円と金額は韓国人が0になったとしても3%以下にすぎません。
もちろん、観光地によっては大きなダメージが出ているかも知れませんが、全体として考えれば限定的といっていい金額でしょう。

で、韓国、こんなニュースが・・
韓国の航空会社8社すべて赤字 日本旅行キャンセルや香港デモが影響

タイトルには訪日キャンセルが原因みたいなことを書いていますが、それはミスリード。
この数字は4月から6月ものですから、訪日キャンセル騒動は含まれていません。
そう、韓国の航空業界はすでにボロボロ。
アシアナ航空などは売却が決まっているほどです。
次の数字は本格的にキャンセルの影響がでてくるでしょう。
しかも、韓国人はずっと続けるといって盛り上がってっています。
更には中国は追加路線は全てNGと言っていますから、年内はほぼ新規路線の開拓はできないでしょう。
半年も続けば韓国の航空会社は瀕死と私は思いますがいかがでしょう。

つまり、これも自爆といっていいでしょう。

2019下半期グローバル雇用大展から日本企業を排除

韓国の失業率は3月基準で4.3%。
一見するとそう悪い数字には見えませんが、これには数々のからくりがあって実際にはもっとひどい状況であることはご存知の通り。
特に若年層の失業率はひどく体感では25%なんて数字をよく見かけます。
そんな就職難の韓国ですがこんなニュースがでています。

就活まで日韓関係が悪化~韓国人学生の未来が危機へ

こうした背景を考えれば、これも自爆に過ぎないのですが韓国政府はそうは考えません
「優秀な民族である韓国人が日本企業で働かなければ日本は困るはずだ」と思っているのでしょう。

次は日本企業の資本流出

ここまで酷い韓国に対して日本企業はじっとしているでしょうか?
戦犯企業として認定された企業は韓国からの脱出を考えているでしょう。
もちろん、新規投資にも大きな影響をあたえるでしょう。
昨今のウォン安、株安はこうした韓国市場を見越したうえでの動き。
これらは私のような素人でも分かるのですから、韓国政府だって分かりそうなもの。

ですが、問題が拡大し自分でどうにもならなくなって初めて動くのが韓国人。
だって、真逆な主張をすればその責任は全てそちらへと向かうのが韓国。
国がどうなろうと韓国人はかまわないのです。

自分のせいにならなければ

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