韓国メディア「規制対象品は海外拠点から輸入すれば問題なし」   【韓国ホワイト国解除】

いかにも韓国らしい記事です。

日メーカー、中国でフッ化水素を生産し韓国へ送ることも

日本政府が韓国の半導体材料の輸出規制を強化した1か月を超え、需要である韓国企業だけでなく、製造者である日本企業も規制を回避するためのサプライチェーンの多様化に飛び込んでいる。
これは韓国企業が日本の外代替材を探そうとする対応に対して、いくつかの日本企業が海外で生産した「第3国製品」を韓国に供給することで、顧客の保障に出たものである。

中国、ベルギー工場を通じて韓国に

日本の日本経済新聞は9日、「フッ化水素製造森田化学工業が年内の稼動を開始する中国の工場でフッ化水素を生産し、韓国に輸出する案を検討している」と報道した。
森田化学工業は、日本ステラケミ系企業で、サムスン電子とSKハイニックスのフッ化水素ほとんどを供給してきた企業である。

森田康夫社長は「(輸出規制が本格化した後)今までの輸出許可が出ていない上に、提出する書類も3種の9種に増えた」そして更には「韓日の間に同様の問題が継続する場合、韓国に送る物量を日本の代わりに中国で代用することもできる」と述べた。

フッ化水素だけではない。半導体回路を描画するために使われるフォトレジスト(感光液)メーカーも韓国の半導体メーカーのサプライチェーンの変化を図っている。
日本の化学メーカーJSRは、ベルギーの工場で生産したフォトレジストを、最近、サムスン電子に供給したことが分かった。
半導体業界の関係者は、「JSRベルギーの工場を通じて、サムスン電子のフォトレジスト在庫が6ヶ月分以上確保されたと聞いている」と述べた。
JSRに加え、サムスン電子の7㎚(ナノメートル・1ナノメートルは10億分の1m)級の超微細半導体用フォトレジスト(感光液)を独占供給してきた日本のTOKも仁川松島にある韓国工場の増産計画を検討し始めたと日本経済新聞は報じた。

いまの現状は、日本政府が想定していなかったという指摘も出ている。
日本の毎日新聞は「(日本の)政府の輸出規制以後、韓国の日本商品不買運動、自治体やスポーツ分野の交流中断などが生じた」とし「日本政府関係者は、「予想以上に騒ぎが大きくなった」と誤算があったことを認めた」と報道した。

韓日分業の実利選んだ日本企業

日本企業のこのような動きは、事態の長期化で、韓国の半導体業界が積極的に代替品の発掘に乗り出した後、本格化している。
顧客が離れていく可能性が現実のものとされ、日本企業が自国政府の方針とは異なる方針を選択するものである。

フッ化水素の場合、国内メーカーのブラシブレインは9月に完成予定の第2工場を介して超高純度の製品を生産し供給する予定である。
パク・ヨンス副社長は「新工場で作られたフッ化水素がサムスン電子とSKハイニックスのテストに合格した場合、日本の規制に物量不足が生じる液体・気体フッ化水素を交換することができる」とし「できるだけ早くテストを終えて供給することが目標」と語った。
SKマテリアルズも機体フッ化水素サンプルを作った後、検証手順を踏んでいる。東進セミケムと錦湖石油化学など国内フォトレジストメーカーも1〜3年以内に日本産製品を交換することを目的と製品開発を始めた。

半導体業界は、日本政府の輸出規制が維持または強化されれば、日本の半導体素材企業の「脱日本」が加速する可能性があるという。
国内の半導体企業の関係者は「韓日両国企業の両方の既存の供給関係を維持する方がお互いの利点」と「(友好国である)アメリカやヨーロッパに共同投資をして合弁素材企業を作ることも考えられること”と述べた。

 

おかしな記事です。
大元の記事は日経新聞だけで他には書かれていません。
時期が時期だけに信ぴょう性が疑わしい部分があるんですけどね。

でこの記事を要約すると
日本の優遇解除は日本から輸入する場合に問題となるだけであって、他国の子会社から購入すれば問題ないと書いてあるんです。
この記事を書いた記者、日本の安全保障貿易管理制度をきちんと調べたんでしょうか?
かなり前に通産省はこんな通達をだしています。

 

海外子会社における輸出管理の強化について

平成17年4月1日

経済産業省 貿易管理部長

 我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供については、国際的協調の下に、外国為替及び外国貿易法に基づき、厳格な輸出管理を行ってきております。

 しかし、近年、核の闇調達ネットワークの存在が明らかになり、効果的な輸出管理の実施は国際的にも更に重要な課題とされています。また、最近は、大量破壊兵器等の製造・開発等に用いられるおそれがある貨物が第三国を経由して懸念国に結果的にわたった事例 が、海外において発生しております。

 このような行為に海外子会社が巻き込まれた場合、行為そのものは海外子会社が行ったことであっても、親会社と海外子会社 とは密接な関係にある以上、実質的に経営を支配している親会社に対する社会的な責任も強く問われかねません。

 経済産業省では、アジア地域において輸出管理セミナーを開催し、各国における輸出関連法規の整備や安全保障に係る審査及び検査制度の構築等による輸出管理制度の強化に向けた働きかけを鋭意行っているところです。また、親会社の海外子会社に対する輸出管理の指導についても、事例集等の資料提供を通じ、可能な限り積極的に支援していきたいと考えております。

 このような中、海外子会社をお持ちの親会社各位におかれましても、我が国企業の海外子会社が現地で大量破壊兵器等の製造・開発等に結びつく行為に荷担することがないよう、海外子会社における輸出管理社内規程の策定等を通じた輸出管理の厳格な指導を行っていただきますようお願いいたします。

 

一言で言えば例え海外の拠点であっても親会社が日本にある以上は日本の輸出管理の制約を受けるということ。
記事にあるように海外拠点を使えば、安全保障貿易管理から免れるなんてことはありません。
もし、森田康夫社長が記事にあるような発言をしていたとすればそれは大問題。
実際に韓国に輸出すればそれは違法行為にすぎないのですからね。
まあ、恐らくは「韓国へは中国の工場から輸出することができる」といったのかも知れませんが、その目的は輸出管理の制約を避けるという事ではなかったのではないかと思います。

そういえば、不買運動の影響もさらっと書いてますけど、騒いでいるのは毎日、朝日、日経の左側メディアばかり。
韓国人観光客が減ったところでその影響は限定的という記事もかなり数多くみられます。
どちらが正しいのかは私もよくわかりませんが、私には訪日ボイコットはむしろ韓国側にダメージがでてる気がします。
だって、韓国の航空会社って崩壊寸前でしょ?
そこへ訪日ボイコットはかなりの痛手のはず。

私個人は、韓国メディアが一斉に政権を攻撃し始めた頃にはこの騒ぎは収まると思ってますけどね。

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