SEMIが一国に対しての措置?笑わせるな!  韓国メディアのご都合記事    【ホワイト国解除】

日韓議員連盟の会合、そして日韓外相の会議。
いずれも予想通りの展開。
互いが互いの言い分だけを発言するだけに終始したようです。

そりゃあ、いつもの様に韓国は日本への一方的な譲歩を迫ってるんですから、当然の結果。
元はといえば反日左翼が散々韓国をつけあがらせた結果によるもの。
大いに左翼リベラルには反省していただきたいものです。
さて、カウントダウン中のホワイト国解除。
ここへきて気になる記事が出てきました。

 

日本の対韓輸出規制 「紛争拡大なら措置」=半導体の国際業界団体

【ソウル聯合ニュース】半導体業界によると、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の副社長は1日までに公式ホームページに掲載した文章で、日本政府による対韓輸出規制の強化に対し「紛争が拡大するなら国際貿易の原則に従い措置を取る」と総力対応を予告した。

日本政府が7月1日に半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、SEMIは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。

記事を見る限り、このまま進むとそのうち、国際半導体製造装置材料協会が日本に対してやってくるんじゃ?
なんて感じますよね?
さっそく、探してみました。

SEMIは最近の貿易行動を踏まえて日韓の抑制を強く要請

韓国を信頼できるパートナーの「ホワイトリスト」から削除し、輸出に対する韓国の優遇措置を制限する
フッ素化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素(すべて半導体および電子機器製造に使用される)を含む特定の化学物質の輸出、および製造装置の輸出と共に韓国に移転された技術に対する個別の輸出許可を義務付ける。化学物質の一括ライセンスは利用できなくなります。
経済産業省は、その行動は懲罰的なものではなく、むしろ輸出管理システムの適切な管理と大量破壊兵器(WMD)の開発に使用される可能性のある化学物質、材料および技術の効果的な追跡を確保するために必要であるとしている。
しかし、この行為は、韓国と日本で活動している私たちのメンバー、そして世界的なサプライチェーン全般に悪影響を及ぼす可能性があるため、懸念の原因となっています。

経済産業省の発表後、SEMIはすぐに国際理事会に相談し、両地域で活動しているSEMI会員および業界の世界的供給に対するリスクを評価するために、SEMI会員企業および日本と韓国のSEMI地域会長で構成されるグローバルアドボカシー対応チームを編成しました。
加えて、SEMIは日本と韓国の貿易当局者に懸念を伝え、貿易紛争が深刻化した場合には半導体業界が新たな措置を負うことを強調した。

SEMI会長兼CEOのAjit Manochaは、次のように述べています。「私たちは、両国政府に対し、SEMI会員、その経済、世界的なサプライチェーンへのエスカレーションの影響の可能性を伝えました。SEMIの焦点は、グローバルなマイクロエレクトロニクスサプライチェーンを強力で無傷のままにすることです。」

SEMI加盟企業は、経済産業省と日本政府が、韓国との貿易に支障をきたすことはなく、半導体企業は輸出許可の承認に関して最小限の影響しか受けないと確信しています。この目的のために、SEMIは韓国と日本のメンバーを関与させ、それが展開していくにつれて紛争を監視し、業界と関係政府間の定期的な会議を促進し、業界の影響を特定しリスクを軽減します。

紛争が激化した場合、SEMIはグローバルトレード原則に従って行動を起こす用意ができています。

SEMIは、地域経済と産業の両方に利益をもたらす政策を策定する際に、世界中の政府にガイダンスを提供するために、昨年そのグローバルトレード原則を発表しました。これらの貿易原則は、SEMIの自由で公正な貿易、開かれた市場、サプライチェーンの成長、そして知的財産と国家安全保障の尊重という4つの貿易の柱に基づいています。

 

翻訳機だのみなのでおかしい部分がありそうですが、この韓国の記事はこの部分を切り抜いたのでしょう。
>EMIは日本と韓国の貿易当局者に懸念を伝え、貿易紛争が深刻化した場合には半導体業界が新たな措置を負うことを強調

ではその措置って?
>紛争が激化した場合、SEMIはグローバルトレード原則に従って行動を起こす用意ができています。

グローバルトレード原則ってなにって思いますよね?
SEMIは中国との貿易交渉再開を支持し、貿易交渉の原則を発表

いろいろ書いてますけど、内容的にWTOのものと大差はありません
そして、さらには原則というのはトランプ大統領への対抗として追加されたものにすぎないということ。
で、この団体が出来たことは立場を表明するだけ。
つまり、なにも影響を与えるような措置はできません。

さらにこの団体は営利団体であるようで、普通にお金を集めて商売をしています。
つまり、金次第でどうにでもなるという団体。

こんな団体に一国に影響を与えるような力はありません。
そもそもこの記事7/30の日付になってますからべつに今回、発表されたものではないようですし。

ここまで書けば分かるようにこの記事は単なるハッタリかつ恐喝です。
韓国が金を掴ませて、こうした記事を書かせたのでしょう。
当然、国内の反日メディアはこれを必死に拡散しようとするでしょう。

にしても、相変わらず韓国のやり方は汚い。
メディアの記事をいつも疑っていれば騙されることはないと思うんですけどね。

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