WTOで論戦も予想通りの平行線 第三国は言及せず、中立を維持  優遇解除問題       

予定より1日遅れて、WTO一般理事会で半導体素材関連の討議が行われました。

中央日報の記事です。

韓、WTOで1対1の対面協議を提案するも日本側は拒否

日本による輸出規制強化措置について世界貿易機関(WTO)で韓国と日本の世論戦が24日(以下、現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で行われた。
当初23日、その案件が議論されるとの事だったが、他の案件についての議論が長くなり、一日順延された。

産業通商資源部と日本のNHKによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」ということに焦点を合わせた。
今回の措置は韓国最高裁の強制徴用被害者の賠償判決によるもので、WTO規範に違反するという点を強調した。
また、日本が輸出規制強化の根拠として挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理の問題も韓国は強力に施行していると強調した

政府首席代表として参加したキム・スンホ産業通商資源部新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最大の受益国であり、G20議長国として、自由及び公正な貿易を強調した、日本がわずか1カ月で、この正反対な措置を韓国にだけとったもの」とし「日本の措置は、韓国主要産業である半導体産業を意図的に狙っているが、これは国際的な分業構造に韓国を越えて、世界中の工業生産まで波及効果を与える危険性がある」と強調した。

一方、日本は、今回の事案を韓日両者の問題に限定する一方、強制徴用問題とは無関係でありワッセナー協定に基づいて安全保障を目的に実施されたものであることを強調した。
これは、よりは争点化することを防ぐために発言とみられる。
ワッセナー協定は危険国家に武器に転用可能な戦略物資等の輸出を制限する国際協議体だ。

井原純一駐ジュネーブ、日本代表部大使は、一般理事会で、日本が「今回の措置は、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したことでWTOのルールに従ったもの」と主張したとNHK取材陣に明らかにした。

これとは別に韓国は、両国関係省庁の高官が理事会に出席するためジュネーブに来ただけに、現地で両国代表団で別の1対1の対面協議を進めることを日本に提案した。
しかし、日本はWTOで議論する問題ではないという既存の立場を繰り返し、私たちの提案を拒絶したと省は伝えた。
また、今回の理事会に出席した第3国の代表は、韓日両国間の立場の対立が尖鋭な事案である点を勘案し立場表明を控えたと省は伝えた。

この日の会議は、非公開で行われた。
WTO一般理事会は、WTOの紛争解決手段とは別にWTOの最高意思決定機関に該当する重要な会議として2年ごとに開かれる。

 

不発!といってよさそうです。

韓国としてはどうしても欲しかった第三国のフォロー
願いかなわず、スルーされた格好です。
すでにアメリカもこの件については仲裁しない方向で動いています。

つまり、どっちを向いても「自分で解決しろ」と韓国は言われたことになります。
まあ、事実上の韓国の敗北といっていいでしょう。

日本はホワイト国解除を検討しており、すでに賛成9割との報道がありました。
こうなると日本政府は解除に向かうことでしょう。

一方、韓国にはWTO提訴と必死のロビー活動を繰り広げる位しか打開策はありません。
対抗措置で輸出制限など始めようものなら、日本は対抗措置として今度は本当に制限をかけることは必至でしょうから。

とはいえ、韓国半導体のリスクに気が付いたメーカーは早急に代替の供給先を探し始める動きはとまりません
韓国メーカーはシェアを徐々に減らしていくことになりそう。

ムン大統領が開けてしまったパンドラの箱の代償はかなり高くつきそうですね。

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