優遇解除と例外規定は別物   必死にミスリードを繰り返し続ける 左翼と韓国メディア

必死になって撤回を騒ぎ続ける韓国。
アメリカに泣きつくも無視され、今度はWTOへ騒ぎを持ち込もうとしています。
日本の輸出規制措置、WTO一般理事会で協議
正直、私は今回の措置は協議するようなものではないと思っているんですけど、一部の方はそう考えていないようです。
どうして、そうなるのかよくわからなかったのですが、いろいろ見ているうちにやっと理解ができました。

最恵国待遇と例外規定

まずはこの元衆議院議員緒方氏のブログ。
勝てるか?(その1)

ブログを読み進めていくとこういった文章があります。

>安全保障による例外だと日本は主張しています。

!!
この人嘘いってます、こんな主張などしていない。
まあ、この一文だけで間違っていることに気が付いたわけですが、続いてこう書かれています。

 

たしかにGATT21条には自由貿易の例外として「安全保障例外」があります。以下の記述をする際に必要となる部分だけを抽出します。

【GATT21条】

この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。
(略)

(b)締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。
(略)

(ii)武器、弾薬及び軍需品の取引並びに軍事施設に供給するため直接又は間接に行なわれるその他の貨物及び原料の取引に関する措置

(iii)戦時その他の国際関係の緊急時に執る措置
(略)

そして、日本は(b)(ii)を根拠規定として安全保障例外を発動しようとするのだと思います。この(ii)は読みにくいのですが、法令用語の読み方として以下のすべてを含みます(「及び」と「並びに」の使い方からしてこれ以外の読み方は不可能です。)。

 

例外規定という言う以上は、当然通常規定というものがあるはず、さっそく調べてみました。
すると出てきたのが、最恵国待遇という規定。
これは自由貿易の基礎ともいえる内容です。

この規定は少し調べると分かりますが、簡単に言えば「えこひいきはしてはダメ」というものです。
まあ、自由貿易という概念から考えれば、当然でしょう。
そして、ここでいう例外規定として定めているのはこの最恵国待遇に対してのものなんです

そして、彼らは(ii)と(iii)の例外で勝訴した事例はほとんどない、だから、今回も勝てないだろうと言っている訳です。
最も、過去これを根拠にWTOで争ったのはそれ程多くはないんそうですけどね。

それはさておき、ここに一つの矛盾を感じませんか?
ご存知のとおり、今回の騒ぎは韓国の格下げ。
この格付けは日本のみならずEUやアメリカにも存在することはご存知のとおり。

そう、しっかりと格付けが存在しているんです、これっておかしいですよね?
一方でえこひいきはだめと言っているのに、こうして格付けという不平等な事をやっている、しかも、これをWTOは問題視していないんです。
矛盾しているとしか言いようがありません。
ですが、こんな分かりやすい矛盾を国際社会が気が付かないなんてことあるはずがありません。
これには説明のつく別の規定があるんです。

安全保障貿易管理の存在そのものが例外規定を認めている

安全保障貿易管理というものがあります。
そして、冒頭にはこう書かれています。

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。

簡単に言えばやばいものをやばい国に輸出してはダメ、輸出する際にはきっちりと管理しなさいというものです。
つまり、ここに上げられた品目そのものが例外として扱われているという事です。
これなら、最恵国待遇と格付けの矛盾がすっきり解決できます。
そして、これに影響を与える団体はWTOではなく国連です。
例えば、これ

輸出貿易管理令別表第3の2に南スーダンを追加します

国連の決定に従ったものにすぎませんが、こうやって日本で格付け処理は出来ちゃうんです。
そして、これを違反して輸出しようものなら当然のように国連から文句を言われちゃいます。

制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘

多分、韓国は日本だってやってるのに韓国だけを優遇解除するのはおかしいというつもりでこれを調べたんでしょうけど、全てが国連絡みつまり、安全保障貿易管理というものはWTOとはなにも関係がないという事を必死になって表面化させたにすぎません。

そして、韓国をホワイト国にしたのは2004年の小泉内閣の時。
さて、この決定に際し国連は絡んできたでしょうか?
来てませんよね?
という事はこうした決定はあくまでもその国それぞれで勝手に決めちゃっても構わないんです。

ましてや先日の福島水産物での判決で「それらを決定するのはその国の自由だ」というとんでもない判決をしたWTO。
それらを考え合わせれば「議論する内容ではない」となるのが当然の成り行きのように思いますが、どうでしょうか?

まとめ

結局のところ、WTOの例外規定を今回の問題で持ち出すのはただの論点をずらしとしか思えないんです。
そして、この論点ずらしに加担しているのが日本の左翼メディア。
今回、取り上げた元衆議院議員緒方氏は元々民主党議員ですしね。

韓国のメディアを見ているとよく感じるのがこうした左翼メディア報道の転用。
都合のいい部分を切り抜いて大々的に報道をするんです。
そして、それを見た民衆が大騒ぎ、そしてそれは政治の場へ・・
これは過去から繰り返し行われてきたことなのでしょう。

それ程、左翼メディアのミスリードは酷いんです。
反省しろといいたいところですが、裏でお金でももらっているんでしょう。

ならせめて「国民を代表して」などという思いあがった発言はやめていただきたい。
左翼の発言は少数派の意見に過ぎないのですから・・・

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「優遇解除と例外規定は別物   必死にミスリードを繰り返し続ける 左翼と韓国メディア」への1件の返信

  1. これ、政府が何度も「韓国側に不適切な事例があったので、管理を強化する。」ですし、「経済制裁ではない。」と言っているのですが、日本の野党と左傾マスコミはやたらと「経済制裁」だとか「WTOに違反している。」とかにすり替えたがっていますね。
    きちんと書類を出して、(これをやるのは日本の仕事)きちんと在庫管理(これをやるのは韓国の仕事)をすればいいだけのことなのですが、なぜか「世界中の半導体製造企業が困る。」的な論調はいただけませんね。
    他の国がやっている事すらマトモに出来ないから、日本が業を煮やしただけであり、これをもって経済制裁とかWTO違反とか言ってもらいたくないものです。

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