次は金融制裁  韓国政府「影響はない」 ちょっと見立てが甘い様な・・・        韓国経済崩壊

WTOに提訴と叫んでみたりアメリカに泣きついてみたりと忙しい韓国政府
それでも、実害がでていない余裕から強気一辺倒
当然、つぎの制裁が待ち構えていることでしょう。

次の制裁といて噂されているのが金融。
韓国政府は当然「影響はない」と言っていますが・・・
朝鮮日報の記事です。

日の金融制裁時の3大リスクは「為替レート・クレジット・流動性」

日本の経済報復が韓国経済にどのような打撃を与えるのかについて、私たちの政府と企業が忙しく計算機をたたいてている。
急所を突かれ、半導体や反日感情の拡散に困難が予想される航空・旅行業はすぐに大きな打撃が予想される。

金融業を置いては見通しが交錯する。
私たちの金融当局は、日本の経済報復が韓国の金融市場は、特に影響を及ぼさないものと見ている。
しかし、何人かの専門家は、日系資金が流出することで、外国為替市場に影響を与えるバタフライ効果が起こり、韓国の金融市場全体に悪影響を与える可能性があると指摘している。

◇「3カ月以内に為替上昇による急激な外資流出可能性があり」

シンセドン淑明女子大経済学部名誉教授は、日本の経済報復がウォン相場の上昇を煽ることになると予想した。
韓国に入ってきている日系資金が抜けていく過程で、資産をドルに変えなければするこのため、為替レートが上昇するという説明だ。
実際、6月下旬ドル= 1150ウォン台で取引いたウォン相場は8日、1180ウォンを越えた。
これを日系資金が抜けた影響と見るには難しいものの、日韓間の葛藤が為替上昇の原因の一つと見る見方が多い。

シン教授は「韓国の日系資金の10%程度抜け出ても、外国為替市場が大きく揺れ動くことになる。これにより、最終的には為替レートが上がる可能性が高い」とし「為替が上がれば為替差損を憂慮した他の国の投資家も韓国で資金を回収する可能性が大きくなる」と述べた。

シン教授はドルに比べウォン相場1200ウォンを下支えと見た。
彼は韓国政府が1200ウォンで防御ラインを構築し為替レートの上昇を防ぐことができるかが重要なカギになるだろう」とし「外国の投機資本が韓国の外国為替市場を攻撃するシナリオも排除できない」と述べた。
シン教授は、今後3カ月以内に為替上昇による急激な外資の流出が発生する危険があると予想した。

実際、最近の為替レートは上昇している。
輸出がマイナスを記録しており、貿易収支も悪化し、基準金利もしばらく上がる可能性が大きくない。
いろいろ為替レートが上がる要因が多いのは事実だ。
ギムグァンヅ国の未来研究院長(西江大学教授)は、自分のFacebookで「日本は国際金融市場での豊富な資金力を持つ純債権国である。彼らの動きは、国際金融市場に大きな波及効果をもたらす」と指摘した。

一方、為替レートによる危機の可能性は大きくないと見専門家も多い。
ガンテス対外経済政策研究院選任研究委員は「日本の経済報復が為替上昇と相まって、国内の外資系資金が急激に流出されるきっかけになることがあるという分析もあるが現実性はない」とし「為替が上がれば、株式ファンドは、抜けるだろうが、外国人投資家の立場では、韓国国債を安く買う機会なので、債券市場では、むしろ資金が入ってくる」と話した。

イ・ユンソク韓国金融研究院選任研究委員も「日本経済報復が韓国の外国為替市場に大きな影響を与えるために、他の国際的な投資銀行と一緒に動くかと言えばそうではない、従って、効果が限定的ならざるをえない」とし「基本的に今回のこと自体が(日本は)選挙を念頭に置いた次元であり長続きしないと思う」と語った。

◇「クレジット・流動性」の危機の可能性も少なくない

日本の経済報復が、最終的には、韓国企業の信用格付けを下げる結果につながるという指摘もある。
日系資金が韓国から抜けていくよりも、信用力の低下がより現実的な問題だという指摘だ。
KB証券は「(日本の)輸出規制が国内景気不振や為替などのマクロ変数の不確実性の拡大につながる場合、国内銀行の信用リスクが大きくなる」とし「輸出規制が産業の競争力弱化で続いて、半導体をはじめとする主要企業の信用リスクが増加する可能性もある」と述べた。

こうなると、韓国企業や銀行が外国からの資金を調達するコスト自体が増え、経営に負担となる。
また、日本の格付け機関が韓国企業に直接否定的な評価を下すことができる。
日本の代表的な格付け会社であるR&Iは、日本政府の息がかかっていることが分かった

LG経済研究院常勤諮問委員は「日本の信用格付け会社が韓国企業に対して評価を下げることで、不利益を与える可能性も考えなければならない」とし「ムーディーズのような世界的な信用格付け会社が日韓間の葛藤のために韓国経済の見通しを下方調整する場合も、同様の影響がある」と述べた。

日系資金の離脱による流動性危機の可能性もなくはない。
特に日系資金を多くもつノンバンク金融機関に影響を受けると思われる。
国際決済銀行(BIS)によると、韓国が海外で調達した資金のうち、日系資金の割合は18.1%で、米国(26.8%)、イギリス(26%)の次に多い。
特に非銀行金融機関やノンバンク金融機関のほか等は、海外で調達した資金のうち、日系資金の割合が25〜26%程度と平均を上回る。

ジャンジェチョルKB証券チーフエコノミストは、「2008年のサブプライム問題以降、2012年独島紛争後に、それぞれの銀行と民間で日系資金が多く離脱したことがある」とし「金融部門で韓国の日本への依存度は、米国や英国よりは低いが無視できるものではない」と述べた。
シニアエコノミストは「日本が金融制裁を加える場合、相対的に日本の規模が大きい証券や保険会社などのノンバンク金融機関からの資金凍結があらわれる場合がある」と付け加えた。

◇金融制裁すぐにはなくても、あらかじめ準備しなければならない

今は日本が私たちの金融業界を狙った制裁を出す可能性は大きくないというのが専門家らの代替的な視野である。
しかし、そもそも、日本が輸出規制を出したことは、予想外の措置だっただけに、金融分野も油断してはならないというアドバイスが多い。

ガンテス選任研究委員は、外国為替当局と中央銀行が市場とのコミュニケーションをさらに強化しなければならないと強調した。
彼は「市場が噂に振り回されないように当局が明確に立場を明らかにしなければならない」とし「当局が市場でおこるデマをしっかりと事実でフォローできるよう、コミュニケーションを図る事が重要な時期」と述べた。
ギムグァンヅ院長も「見えるものではなく、金融は目に見えないことで恐怖を増す特性を有する」とし「オープンな姿勢で知恵と情報を集めてリスクを管理しようとする国の姿勢が必須」と語った。

評価委員も「半導体への攻撃が1段階と、ホワイトリスト除外が2段階の攻撃であれば、金融の攻撃は、3つ目のステップとして行われるだろう」とし「日本の内部で韓国の経済報復に賛成する世論が多い為、金融は、安全で大きな問題はないと思うのではなく、事前にチェックして備える姿勢が必要だ」と強調した。

 

韓国で唯一、まともといえた半導体産業も談合が出来なくなった影響で収益が極端に悪化。
それに伴い、成長率もマイナス0.3%。
本当はこの数字怪しいと私は思ってるんですが、それはどうでもいいでしょう。

そして、気になるのが現在の韓国市場は通貨安と株安傾向であるということ。
これは記事にもありますが、韓国からマネー抜け出しているという事を意味します。
当然、外国人投資も大幅に減少を始めています。

韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減

ここへ今回の優遇解除です。
恐らく、これによる生産への影響はほとんどないでしょう。
ですが、市場はそんな目先で動くことはありません。
もっと先を予測して動きますから、やはり半導体関連の株はネガティブな方向へと進んでいくと思われます。

金融制裁での影響はないと韓国政府は考えているようですが、それはどうでしょう?
韓国市場は浮足立っているんです。
そこへ日本の資金が流出するとなると普通は他もそれにつられて動くものです。

ガンテス対外経済政策研究院選任研究委員は「日本の経済報復が為替上昇と相まって、国内の外資系資金が急激に流出されるきっかけになることがあるという分析もあるが現実性はない」とし「為替が上がれば、株式ファンドは、抜けるだろうが、外国人投資家の立場では、韓国国債を安く買う機会なので、債券市場では、むしろ資金が入ってくる」と話した。

この人市場の特性を理解?
私から見れば、能天気。
真逆です。

イ・ユンソク韓国金融研究院選任研究委員も「日本経済報復が韓国の外国為替市場に大きな影響を与えるために、他の国際的な投資銀行と一緒に動くかと言えばそうではない、従って、効果が限定的ならざるをえない」とし「基本的に今回のこと自体が(日本は)選挙を念頭に置いた次元と長続きしないと思う」と語った。

こちらも同じく市場が分かっていない。
それに選挙対策だと思い込んでるようですけど、恐らくそれは違うでしょう。
このまま、ズルズルいくことを日本の世論は許さないでしょうからね。

LG経済研究院常勤諮問委員は「日本の信用格付け会社が韓国企業に対して評価を下げることで、不利益を与える可能性も考えなければならない」とし「ムーディーズのような世界的な信用格付け会社が日韓間の葛藤のために韓国経済の見通しを下方調整する場合も、同様の影響がある」と述べた。

今や、こういった格付けで市場は動きません。
そもそも、格付けはその会社の都合でつけられるものですからね。

とまあ、韓国人らしい願望が入っている記事です。
実際に金融制裁が始まるかどうかは予測できませんが、いまの姿勢をつづける限りそうなるでしょう。

その結果はおそらく三度目の通貨危機

こんどは日本も助けませんよ。
そう簡単には・・・・・・・・

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