韓国、日本の警告を無視して売却手続きに着手の警告。  【徴用工判決】

おかしなタイトルになってますけど、これであってますよね?
日本側は今後、資産の売却といった実害が発生すれば対抗処置にでると警告。
ところが、韓国は応じなければ売却手続きに着手すると警告してきたのですからこうなります。

中央日報の記事です。

韓日関係に致命的ダメージ… 徴用原告側 「日企業資産売却」

「太平洋戦争終戦以来最悪」という韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するのか。
徴用判決原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で、「新日鉄株金など日本企業が継続賠償問題協議に応じない場合、今月中でも差し押さえされた資産の売却手続きに着手する」と明らかにし、両国間の緊張がさらに高まってている。

過去1月初め韓国の裁判所は、最高裁判所徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金の原告側が提出した資産差し押さえの申請を受け入れた。
これは新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株(約2億円)が対象である。
しかし、通常の資産差し押さえと同時に進行する資産売却・現金化の申請を、当時原告側はしなかった。
新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したものだった。

しかし、新日鉄住金をはじめとする日本企業が継続賠償関連の協議を拒否、そこで原告側は「今月中に売却手続き開始」のカードを取り出した。

これは15日、日本のマスコミに大きく報道された。
菅義偉官房長官も前日会見で、「韓国側が1965年の請求権協定違反の状態を是正するための具体的な措置を取らずにいる状況で、原告側の差し押さえ関連の動きが進んでいるのは極めて深刻である」と批判した。

また、日本政府の対応と歩調を合わせている日本企業がすぐに原告側との賠償協議に出る可能性は低い。
15日にも、原告側は新日鉄住金と三菱重工業、不二越などの東京本社を見つけたが、これといった成果を得られなかった。

しかし、これまで「司法の判決を尊重する」という立場を明らかにしてきた韓国政府がすぐに対策を発表したり、仲裁に乗り出す可能性も今のところ大きくないようだ。

もし原告側代理人が明らかにした通り差し押さえ資産の売却と現金化の手続きが現実ならば、両国間の葛藤は今までとは次元の異なるレベルに広がるしかない。

日本政府が再三「日本企業の実際の損害が発生した場合に対抗措置をとる」と公言してきたからである。

日本政府関係者は、中央日報に「資産売却などで、日本企業の実際の被害が発生した場合、1965年の請求権協定に規定された仲裁手続や国際司法裁判所(ICJ)提訴などの法的措置のほか、韓国の経済的制裁をするという意味」と説明した。

その「対抗措置」の内容と関連し、自民党内では半導体製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国の輸出禁止や韓国輸出品に対する関税引き上げ、韓国企業に対する税務調査を強化などの強硬策が議論されている。

特にフッ化水素と関連して、日本メディアは「純度の高いフッ化水素は、日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素の管理を強化すれば、韓国経済の中枢である半導体産業がダメージを受けるだろう」と分析している。

日本政府が対抗措置をとる場合、韓国も反撃措置を繰り出し、報復と報復が続き、両国関係は回復不能なレベルまで悪化する可能性が大きい。

だから両国の一部の専門家は、「差し押さえ資産の売却は、両国関係悪化の致命的結果を招くだろう」と懸念している。

一方、韓日関係において、日本政府内の代表的なハト派に分類された菅官房長官でさえも、最近、拉致問題に関連言及で「韓国との協力」という表現を除外し始めたと毎日新聞が報じた。

拉致問題担当相を兼ねている菅長官は、これまで拉致問題の解決のために意志を表すときに「米・日の間、韓・米・日連帯」という表現を使ってきたが、14日関連行事では「米国と緊密に連携したい」とだけ言ったのだ。
これを毎日は「韓国への不信感を表わしたもの」と解釈したのだ。

 

菅官房長官がハト派?
少なくとも私の目にはそうは見えません。
むしろタカ派だと思うんですけどね。

このまま行けば、流石に日本側も制裁措置をやるしかないでしょう。
そうなると韓国も同様に対抗、そして、日韓貿易戦争の開始になるでしょう。

記事には貿易戦争がはじまると・・

>日本政府が対抗措置をとる場合、韓国も反撃措置を繰り出し、報復と報復が続き、両国関係は回復不能なレベルまで悪化する可能性が大きい。

とあります。

この文章は間違ってますね。
修復不可能なレベルまで悪化なんてことは起こりません。
五分に渡り合えるのなら、長期戦になり関係悪化となりますが、そうはならないと思います。

例えば、文中にあるフッ化水素。
これは、韓国唯一の産業である半導体を生産不能にまで追い込む可能性があります。
他にも韓国が半導体の次の産業として狙うバッテリー。
これに必要不可欠なセパレーターも日本企業がほぼ独占している状態。
これも合わせて止めてしまえばバッテリー関連産業も崩壊します。

ですから、制裁による関係悪化なんてそう長くは続きません。
すぐに韓国が「制裁緩和」を言ってくることでしょう。

ですから、私はこう思います。
今すぐやれ!
そうすれば、韓国は逆らわなくなりますから。

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「韓国、日本の警告を無視して売却手続きに着手の警告。  【徴用工判決】」への1件の返信

  1. どうせやるなら、日本の資産を一気に引き上げてやるほうがダメージが大きいと思います。
    日本が資産を引き上げれば、他の国も不安がって引き上げに走れば、韓国経済は混乱するのでは?と思いますが。(ただこの混乱に乗じて、どっかの会社に投資してオイシイ所だけをちゃっかり持っていく投資会社が出てくるような気がしますが。)

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