狂気 韓国GM労組再び無茶苦茶な要求を開始  【韓国キチガイ労組】

まあ、約束ではなく、正義の国(自称)ですから・・・・・

すったもんだの末、どうにかこうにか操業を続けている韓国GM
先日まで、法人分離で大騒ぎ。
雰囲気的に労組の要求を無視して分離をしそうな感じです。
そこへ新たな火種が発生しました。

中央日報の記事です。

税金8000億を投入···GM労組「生活費もくれ」

民主労総金属労組韓国GM支部(韓国GM労組)が無給休職中の群山工場労働者の生計費を政府から再び支給される方法を進めている。
これは制度的には可能なことだが、道徳的には批判を受ける事になる部分もある。
何故なら韓国GMを生かすために、すでに税金8000億ウォンを投入したうえ、別途無給休職者に政府が昨年、約45億ウォンの生計費を支援したからである。

韓国GM労組は22日、臨時代議員大会を開催して、労組の闘争方式を転換する案件を処理した。
これまで韓国GM労組は、会社側が推進した研究開発(R&D)法人(ゼネラルモーターズテクニカルセンターコリア)設立に反対する闘争を展開した。しかし、この日韓国GM労組は、法人分離に反対する代わりに、新設法人、組合員の団体協約締結を要求する。

この過程で、韓国GM労組は「群山工場無給休職者対策を要求する」として、特別な計画案を発表した。
政府支援金を追加で受領することができる状況を作り、再び、支援金を受けるという計画である。

今回の問題は、韓国GM群山工場無給休職者が既に一回政府支援金を受けたことである。
雇用維持支援金制度に基づいて群山工場無給休職者は昨年、「無給休業休職労働者支援金」を受領した。
これは無給で休職中の労働者に、政府が6万ウォン以下の日当を最大6ヶ月間支給する制度だ。
韓国GM群山工場無給休職者は、昨年6月から11月までの1人当たり毎月180万ウォンずつ支援金を受領した。
昨年5月末群山工場残留人員(612人)のうち、200人を配置転換したと仮定した場合、政府が昨年彼らに支給した生活費は45億ウォン前後と推定される。

無給休業休職労働者支援金は、労働者1人当たりの生涯180日まで受領することができる。
したがって、昨年の支援金を受けた労働者は、再び支援金を受けることができない。

そこで、韓国GM労組は雇用維持支援金制度にある「休職支援金」の受領を推進することを決めた。
休職支援金は、生産量が減少したり、在庫が増加するなどの理由で雇用調整が避けられない事業主が労働者を解雇する代わりに休職とした場合、政府が彼らの賃金の一部を支援する制度だ。
勤労基準法46条によると、休業期間事業者が平均賃金の70%を支給する場合には、政府は、この内50〜66%を最大6ヶ月の間支給してくれる。

簡単に言えば、昨年の「無給休職者」という理由で、政府の支援金を受けた人々が、今度は身分を「有給休職者」に変えてもう一度支援金を受けるという戦略だ。

先月8日あたり韓国GM群山工場で無給休職中の組合員は301人。これら休職支援金を受ける成功すれば、今後6ヶ月の間に、再び35億7588万ウォンの税金が投入される。

雇用労働部は「政府の審査を経たが、群山がすでに雇用・産業の危機地域に指定されている状況のため、韓国GMがここで働いている休職者の身分を有給休職に転換した上で休職助成金を申請する場合、政府から追加支援を受ける可能性は大きい」と語った。

韓国GMの労働者の雇用を守るために、政府は、産業銀行を通じて昨年7億5000万ドル(約8000億円)を出資した。
税金投入の議論を意識してキム・ドンヨン当時企画財政部長官は、「韓国GMを生かす米国ゼネラルモーターズ(GM)が64億ドル(6兆9000億ウォン)を負担するという点を考慮して、韓国政府も税金を投入することにした」と言及した。

当時、韓国GM労組は苦痛を分担するという事で無給休職者生活費の一部を負担することに同意した。
政府が6ヶ月間の生活費を支援して以降、24ヶ月間、無給休職者の生活費(1人当たり225万ウォン)を労使がそれぞれ半分ずつ負担することにした。
R&D法人分離後、組合員を約7000人と仮定すると、1人当たり毎月4万8500ウォン程度を追加で拠出しなければならない。
昨年12月に会社側は約束した金額を負担したが、労組は約束した金額を負担していない。

今回のカギは労組が使用者側をどのように説得するかだ。
労働者に直接支給する無給休職労働者支援金とは異なり、休職支援金は、事業主(韓国GM)に支給する。助成金の申請主体も韓国GMある。

したがって休職支援金を受けるには、一度、使用者側の同意が必要である。この場合、韓国GMは無給休職者の身分を有給休職に転換し、平均賃金の70%を支給しなければならない。使用者側が同意する可能性は大きくない。
しかも、6ヶ月までの賃金の一部を政府が補填するが、6ヶ月が経過すると、再び使用者側がこのお金を全額有給休職者に支給しなければならないからだ。

これに対して韓国GMは「まだ韓国GM労組が正式に要求していない状況で、使用者側の立場を表明するのはではない」とし「使用者側は、昨年の労使が合意した事項を遵守している」と述べた。

 

なんだかごちゃごちゃしてて分かりにくいんですよね。
順に説明していきますと

昨年、韓国GMは政府から資金を受ける為にいくつかの合意をしました。
この合意によって、韓国GMは約350人の休職者が発生しました。
そして、その求職者は無給、当然生活支援が必要になります。
そこで、まず半年の間は政府からの支援、これは記事にある45億ウォンに当たります。
合意の時期が5月ごろですので、すでに半年が経ち、この支援は終了しました
そして・・・

その後は会社と労組が折半で支援をするという約束で当時合意しました。
会社側は約束通り、お金を支払いました。
ところがこの労組、約束を守らずお金を支払いません。
そして今回、労組は更にある要求をしました。

「休職者を通常の社員に戻し、その上で会社都合による休職扱いにしろ!」
「そして休業支援金を政府に申請しろ!」

つまり、今度は取りあえず、休職者に会社は賃金を支払う形にしたうえで、仕事がないから会社が休業させた、だから政府に申請して金をもらえと言い出したわけです。

結局、こいつらはびた一文支払うつもりは最初からないんです。
その時がきたらごねればいい位に思っていたんでしょうね。
もっとも、決めた約束なんて問題があればいつでも反故にできるというのが韓国文化。
常識的な行動なのでしょう。
普通なら約束を守らない労組がやり玉にあがるんですが、記事を読んでもその部分にはあまり触れません。

因みにこれ、韓国GMが受け入れると思います?
半年過ぎれば、政府の援助がなくなり全てが韓国GMの負担になります。
瀕死の韓国GMにそんな体力があるとは到底思えず、再び前回のもめ事の再現が目に見えています。

普通に考えればちょっとなさそうですけど、条件付きで受け入れる可能性もありそうです。
その条件はもちろん
「履行せよ」

ついでに「さむなくば撤退、全工場を閉鎖する、約束を守れなかったのはお互い様」くらいいってほしいものです。

ま!韓国ですのでこの後、いろいろネタを提供してくれそうです、注目していきたいと思います。

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