福田博前日本最高裁判所判事、中央日報へ寄稿   【強制徴用判決】

先日、19日日本の福田博前日本最高裁判所判事が中央日報に寄稿をしたようです。
内容はといいますと・・・

韓日関係を破壊する韓国最高裁判決

昨年末、韓国最高裁は「徴用工」に対する日本企業の損害賠償を命じる判決を下した。
今回の判決に関連した国際法における、最大の争点は、1965年に締結された「韓日請求権・経済協力協定」(以下、「韓日請求権協定」)の効果にある。

筆者は、日本外務省条約国の担当官として韓日協定の交渉に参加した。
交渉の経緯を知っている者として、筆者は、今回の韓国の判決に対して重大な問題があるという所見を持っている。
今回はその理由について説明する。

筆者を含め、当時の日本側関係者は、請求権をめぐる問題については、後に韓国側とどの禍根を残さないという考えで交渉に臨んだ。
このような過程を経て締結された韓日請求権協定は、両国間のそして両国国民間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決されており、いかなる主張もできない」と規定している。

つまり、請求権と関連して締約国でどのような根拠を持って請求しても相手国と国民は、これに応じる法的義務がないようにすることが、当時の条文を作成した人々の意図であった。
そして、これは1965年以来、築き上げてきた日韓間の友好協力関係の法的基盤になってきた。

今回の韓国最高裁の判決は、韓日請求権協定の交渉経緯に反する解釈であり、これは、韓日両国が協定締結のために傾けた努力を水泡に帰してしまう、判決である。

1965年の日韓国交正常化の頃には、日本の朝鮮半島支配に関する両国間の見解の違いがあったが、日韓基本関係条約と日韓請求権協定は、日韓両国が将来のために双方の立場の違いを狭め克服して締結した協定である。

ここで重要なのは、韓日請求権協定が戦後処理などにおいて賠償請求権問題の処理を、国際法上、一般的に適用される「バッチ協定」とした点にある。互いに複雑に絡み合っている請求権の関係を個別に処理せず、総額5億ドルの経済協力によって請求権の問題をパッケージ化し一つの協定で妥結したという点である。

したがって協定が締結されてから50年以上が過ぎた今、一人一人の請求権の発生は韓日請求権協定だけではなく、日韓国交正常化の根幹が崩れるだろう。
また、韓日請求権協定は、二国間の内容で、当時の日本でも韓国側に拿捕され、長期間抑留された日本の漁民など韓国と韓国国民の日本国民の請求権までも解決している。

それだけではない。
今回の最高裁判決は、行政と司法の関係の面でも問題点を指摘することができる。

国際法上、各国は、内部的な理由で、国際法の義務を回避することができない。
たとえ司法の判断がそうだったとしても、これを変えることは出来ない。
司法の判断に応じて、国が持つ国際的な義務が免除されるようでは、国際法による国際秩序は成り立たない。

同時に、どの国でも「外交は司法ではなく、政権に属している権限」という点も留意しなければならない。
徴用者の請求権問題について、以前の韓国政府も解決された立場を示している。

今回の判決は、司法が外交権を持つ政府の決定を覆したという意味で問題を内包しているという点を指摘したい。

戦争中に大きな苦痛と悲しみを抱くされた方々の事情には心が痛む。
しかし、日韓基本関係条約と日韓請求権協定は、日韓両国の将来のために両国が努力したの最後に締結した協定である。

韓国は日本にかけがえのない隣国である。微力ながら協定締結の努力に参加した者として、私は、今回の判決によって半世紀以上、日韓関係を支えてきた貴重な法的基盤が損なわれることがないように願う

 

とまあ、国際的に常識とされる判断基準を中央日報に寄稿したようです。
この中央日報は極めて政権より。
読者層もおなじですから、さぞかし批判コメントが殺到するかと思い、ここまで静観してきたのですが、コメントはごくわずか。

でこの寄稿に対する評価といいますと・・
共感38、非共感7と圧倒的。
やはり、韓国人の多くはあの判決は間違いであると常識的な判断をしていることがよくわかります。

ところが、ムン政権は反日一色、そしてメディアは反日記事であふれかえる状態。
そして、意味不明の反日法案まで発議される始末。
もはや、韓国は北朝鮮化へと進んでいっている気さえします。

あまり、多くはないコメントですが、ひとつ面白いコメントがあったので・・

 

日本最高裁判所判事出身の遅れた法解釈に対して慨嘆に耐えない。
1965年の韓日請求権協定は国家間の請求権に関することだけのことだ。
これは、日本の企業と大韓国民間の損害賠償請求権に関したものではない。

本文作成者の論理は、国際法と国内法の区別、公法と司法の区別が出来ておらず、国家代表者の恣意的な条約締結を通じて憲法で保障される国民の人間尊厳性と基本権まで侵害、制限できるという、非常に誤った判断だ。

周知するように、国家と国家の間の法律関係は国際法的な条約関係、公法関係、司法官系が存在する。
ところで一つの条約だけで両国間の公法関係と司法官系を無効にするという主張はあきれてしまうほど無知な主張だ。
今日、法律家が基本的な法理さえ見逃して、軍国主義的な統治権的超法規的条約の効力を主張するのはたんなる詭弁だけのことだ。
それは日本首長である王や主張するごり押しである。
そして、これは今日の民主的憲法国家の法理に背くことだ!

 

北朝鮮の工作員?らしいコメントです。

>国際法と国内法の区別

日本は別の国ですから韓国の国内法など知りません。
国際法だけが日韓両国で通用する法律です。

>公法と司法の区別

公法というのはいうなれば法律、国際法もこれに当たります。
そして司法はそれを使って判断する場所。
これ区別する理由ありますか?

>周知するように、国家と国家の間の法律関係は国際法的な条約関係、公法関係、司法官系が存在する。

なに言ってるんでしょ?

条約は公法そのものであり、司法は公法を利用する場所。
それぞれ独立して存在なんてしません。

つまり、日韓で締結した条約は両国間では何より強力かつ優先すべきこと。
これが出来なければ、国際法による国際秩序は成り立たちません。

こういった、あまり知られていない言葉を立て続けに使って、何を言いたいのかわからない。
だけど、なんとなく正しい様に見せかける。
よくある、メディアの手法ですね。

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