韓国裁判所、差し押さえを許可   韓国メディアの反応   【強制徴用問題】

ついに韓国裁判所が新日鉄住金の国内資産差し押さえ申請を受け入れたようです。

中央日報の記事です。

裁判所、日帝強制徴用被害者、新日鉄住金国内資産差し押さえの申請を受け入れ

裁判所が日本に強制徴用被害者判決に伴う日本企業の韓国内の資産について申請した差し押さえを受け入れた。

8日強制徴用被害者イチュンシク(95)氏などを代理した弁護団によると、大邱地方裁判所は3日、株式会社PNR株式8万1075株(約2億円)の差し押さえを決定したと発表した。
弁護団が差し押さえを申請した新日鉄住金の韓国内の財産は「ポスコ-ニッポンスチールRHF合弁会社(PNR)」の株である。
PNRは新日鉄住金の前身である新日本製鉄が2008年1月にポスコと提携して設立した製鉄副産物のリサイクルの専門企業である。
新日鉄住金はこの会社の株式を保有している。

現在、裁判所の差し押さえ命令決定の送達手続きが進行中である。
差押命令の決定がPNRに送達された後に差し押さえの効力が発生する。
差し押さえ効力が発生した場合新日鉄住金はPNR株式8万1075株を売買したり、譲渡することはできない

新日鉄株金強制動員被害者を代理するギムセウン弁護士(法務法人ヘマル)は「押収効力が発生したとしても、企業の運営に障害が発生したり金銭被害が直接発生するわけではない」と説明した。
しかし「新日鉄株金が被害者と協議に応じない場合は差し押さえされた株式の売却命令を申請することもできる」と述べた。

一方、河野外相はこの日午前、「該当企業に不利益が生じた場合、直ちに措置を取る」という立場を明らかにした。
インドを訪問中の河野外相はこの日、記者たちと会って、「各省庁と緊密に協力しながら、日本企業が不当に不利益を受けないように、さまざまな準備をしている」とし「韓国側が早期に行動を起こすことを望ましいが、日本企業の不利益が生じた場合に(日本政府が)すぐに取るべき措置を取らなければならない」と述べた。

朝日新聞など現地メディアはこの日、日本政府が新日鉄住金の資産が差し押さえされた場合、1965年の韓日請求権協定に基づき、韓国政府に協議を要請する案を調整していると報道した。
強制徴用被害補償問題と関連して、日本政府が韓国政府に協議を要請するのは今回が初めてだ。
これは韓国の裁判所の差し押さえ通知が新日鉄住金に行われる段階で協議を要請する予定だ。

韓国最高裁は昨年10月に日本に強制徴用被害者の賠償請求権を認めて勝訴判決を確定した。
最高裁は、日本企業新日鉄株金は訴訟を起こした強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンずつ賠償するよう判決した。

 

さて、いよいよ韓国側が動き出しました。
どうも政府はレーダー照射問題よりこちらに重点を置いていたような気がします。
ここで気になるのが。韓国政府への協議要請というメディアの報道。
昨今の情勢をみると、韓国に対して直接的なダメージを与えるような方策をもってこれに当たらないと文在寅はまともに動かないような気がするんですけどね。

なんせ相手は本気で「日本には何をしてもいい」と思っているのです。
まともに協議をなんてやったところで意味はない気がします。
ここまで来て日韓友好なんて話は日本の世論もゆるしません。
徹底した対抗策をお願いします。

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