注目の強制徴用問題とレーダー照射 韓国メディアの今日の報道  「正直、むかつきます」

日韓で今注目しているのが、レーダー照射と最高裁判決。
ところが日本はお正月。
当然の如く動きはありません。
日本が動かなければ話題もないわけで・・・

どちらも中央日報の記事です。

資産差し押さえ申請新日鉄株金「会社としては一切ノーコメント」

徴用裁判原告側が日本企業新日鉄住金の韓国内の資産の差し押さえ手続きに突入したものの、日本は年末年始連休中の為、日本政府は2日、公式発表を行わなかった

4日には安倍晋三首相の新年会見などで出てくる可能性がある。

時事通信の報道によると、資産差し押さえの対象である新日鉄住金側は「会社としてはコメントしない」という反応を見せた。
時事通信の報道では「新日鉄住金は昨年10月の韓国最高裁判決後、一貫して「これは韓日両国政府間交渉を通じて解決されること」という立場を表明している」と報道した。

日本政府とその企業が対応を表明しないため、日本のマスコミは、韓国内の動きを時々刻々に伝え「両国関係がさらに悪化するだろう」と憂慮した。

もし原告側の資産差し押さえ申請が受け入れられ、裁判所が実際に差し押さえに出る場合、両国関係は抑えられないレベルに悪化するしかない。

これまで日本政府関係者は「日本企業の韓国内の資産の差し押さえ措置が取られた場合、即時、国際裁判手続きと「対抗措置」を開始する」と言ってきた。

つまり、資産の差し押さえは、日本政府としては、一種の「レッドライン(禁止線)」なのである。

安倍首相は1日に放送されたTV朝日のインタビューで、「(個人請求権は)1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題」と、従来どおりの立場を繰り返し表明した。

また「国際法的で見ても(徴用判決は)ありえないと判断」「今後の状況推移に応じて、国際裁判や他の対抗措置を含むすべての選択肢を視野に入れて対応する」と述べた。

日本政府は、今後、出てくるであろう、韓国政府の立場を発表までは一旦事態を静観する可能性が大きい。
日本政府は、内部的には、「最高裁判決を尊重するという立場をとってきた韓国政府が、実際に日本企業に負担を負わせる方向に立場を整理すれば、すぐに対抗措置を開始する」と対応を決定している。

また、可能性としては大きくはないが、先月、日本では「日本企業の財産差し押さえに備え、日本政府が、日本国内の韓国側資産差し押さえを検討している」という報道まで出てきた。

これは強制徴用問題での韓国最高裁決定にかんする記事です。
正直、目新しい部分は見当たりません。
ただ、記事の後半を読めば分かるように、日本が怒りだすことをビビッています。

>可能性としては大きくはないが、先月、日本では「日本企業の財産差し押さえに備え、日本政府が、日本国内の韓国側資産差し押さえを検討している」という報道まで出てきた。

そうですかねぇ。
これまで左翼に騙され続けた日本では今はないんです。
もし、仮に執行されるようなら、これは現実になるんじゃないですかねぇ。
韓国側が希望するような甘い対応を日本国民はゆるさないでしょうからね。

続けてレーダー照射問題

国防部、レーダー照射問題に再度遺憾表明… 「低空飛行謝罪しなければ」

安倍晋三首相の韓日レーダー葛藤関連発言について遺憾を表明し、日本の哨戒機の脅威的な低空飛行について謝罪を求めた。

先に安倍晋三首相は1日、TV朝日とのインタビューで「火器管制レーダー(射撃統制レーダー)を調査(照準)は、危険な行為であり、再発防止策を確実にしてほしい」とし「韓国側も(これ)受け入れてほしい」と述べている。

国防部はこの日、入場資料を出し「韓日国防当局間の事実確認のための実務協議を続けしようという合意にもかかわらず、日本が動画を公開し、1日にTV朝日とのインタビューで、高官までが一方的な主張を繰り返してているのに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。

続いて「日本側が公開した動画で見られるように、当時の友好国艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本哨戒機が低空脅威飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。

また「もう一度いうが、私たちの軍艦は日本哨戒機に追跡レーダー(STIR)を照射していなかった」とし「日本は事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動を行っていた私たちに対し脅威を与える低空飛行をした事について謝罪しなければならない、実務協議を推進することを要求する」と強調した。

韓国海軍広開土大王艦は20日、東海大和堆漁場近くで遭難した北朝鮮船舶を捜索している最中であった。
軍関係者によると、日本哨戒機は、当時救助活動をしていた広開土大王艦の右に500mの距離を、150mの高度で通過した。

日本は当初、哨戒機が低空飛行していなかったと主張したが、日本防衛省が公開した哨戒機の撮影映像で低空飛行が行われたことが確認された。
日本は高度150m以下で飛行することを禁止した国際民間航空機関(ICAO)の安全協定を取り上げ、問題がないとの立場だが、軍用機はICAOの規定には適用されないというのが軍当局の説明だ。

特に哨戒機のような航空機は通常空対艦ミサイルなどの武装が搭載されていて、実際のトラップ勤務立場で航空機が近接飛行した場合、それだけでかなりの脅威になるというのが軍関係者の共通の説明である。

また、日本側は「韓日レーダー葛藤」の出発点となった追跡レーダーと関連しても、具体的な証拠を出していない。

日本側は広開土大王艦が追跡レーダーで哨戒機を照準して脅威になったと主張するが、「決定的証拠」であるレーダーの周波数の公開を拒否している。
日本の時事通信によると、防衛省の幹部は、「周波数情報は、哨戒機の監視能力を公開するのと同じだ」、「電子戦能力でもあるため、機密である」などの理由を挙げて公開を拒否した。

一方、日本国内でも、日本側の過ちを指摘する声が出ている。また、映像の公開を指示した安倍が「ジャチュンス」を置いたという分析も提起される。

小泉純一郎内閣時代の首相秘書官を務めた小野次郎前参議院議員は先月29日、自身のツイッターに「(日本が公開した)映像を見ると、日本の主張よりも韓国側の緊迫した一触即発の状況を知ることができた」とし「北朝鮮船舶の作戦を展開している(韓国)軍艦に理由もなく(日本の哨戒機が)アクセスすることは極めて危険で分別のない行動だ」と指摘した。

大野前議員は「日本の海上保安庁も、北朝鮮船舶へのアクセスがある場合、相手の抵抗と火の攻撃に備えて威嚇射撃など対策を用意してアクセスする航空機の警戒も強化する」とし、当時、北朝鮮遭難船舶の構造作戦を繰り広げていた私たち側が警戒を強化した場合、これは当然だろうと説明した。

国防部の関係者は、「日本側が公開した映像は、単に哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話シーンだけが入れられたもので、一般常識的な側面からのレーダーを調査したという客観的な証拠に見ることができない」と述べた。

 

記事の後半に出てくる、小泉純一郎内閣時代の首相秘書官を務めた小野次郎前参議院議員
ウィキペディアからちょっと抜粋

 

2016年3月、維新の党が解党し、民進党に合流した際には、小野ら旧みんなの党比例選出の維新の党の参議院議員は国会法の規定により、民進党には参加できず、院内会派「民進党・新緑風会」への参加にとどまったが、「共同会派に所属する国会議員で、党所属議員でない者に役員、役職を委嘱できる」との規約が無所属となった議員への配慮として盛り込まれたため、無所属でありながら民進党副代表に就任した

同年9月、民進党における役職を辞任し、党員でもなかったため自動的に党から離れた。

2018年12月29日、韓国駆逐艦レーダー照射事件に関して小野は、「映像は我が方言い分よりも、韓国側の緊迫した一触即発の状況が良く分かる」「北鮮船舶に作戦行動中の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識」だとして、海上自衛隊のP-1哨戒機の乗員を批判した。

 

民進党ですかwww
分かりやすい人ですねぇ。
まあ、親分の小泉も同じ左翼の反日。
いまさら、影響力なんてないでしょうねぇ。
まあ、在日に支配されたマスゴミは小泉の息子を必死に持ち上げますけどねぇ。
どうして、この息子を当選させるんでしょう?
選挙区の方々の良識を疑いたくなります。

でも、この記事むかつきませんか?
前記事にも書きましたが
>日本は高度150m以下で飛行することを禁止した国際民間航空機関(ICAO)の安全協定を取り上げ、問題がないとの立場だが、軍用機はICAOの規定には適用されないというのが軍当局の説明だ。

適用されないということは決まりがない、つまりいくら低空で飛行しても問題がないという意味でしょうが・・
馬鹿ですか・・・・

ちょっと怒ってます。

さて、正月明けからいろいろありそうな、日韓問題。
どう動き出すか?
注目です。

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「注目の強制徴用問題とレーダー照射 韓国メディアの今日の報道  「正直、むかつきます」」への2件の返信

  1. 隣の家のカアちゃんが小さな息子にいつもこう言ってる。
    「辛いものばかり食べていると頭バカになっちゃうよ」

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