安倍首相「約束も守れない韓国はもはや国ですらない!!」  韓国メディアの報道

強制徴用を巡っての韓国最高裁の判決
「日本は極悪人だから一人当たり1000万支払え!!!!!!!」
端的に言えばこういった判決になります。

でもこれって極めて情緒的。
そもそも、強制徴用の証拠すら提出できないのが韓国。
国内向けには1000点をこえる証拠をもっているとか

が、従軍慰安婦同様、「山のようにある」と言いながら、何一つそれを持ち出さない韓国。
人間正直が一番、はっきり言ってほしいですねぇ

「証拠が見つからない!!!!!!!!」と・・・・・・・・・・・

中央日報の記事です。

安倍「国際約束守らなければ、国家間の関係は成立しない」

和解・治癒財団解散について安倍晋三(安倍晋三)日本の首相は21日、「国際約束が守られない場合は、国と国の関係が成立することはできない」とし「韓国が国際社会の一員として責任ある対応をすることを望む」と述べた。

安倍首相は、首相官邸で記者団に「3年前(慰安婦)の合意は、(慰安婦問題に対する)最終的不可逆的な解決であり、日本は国際社会の一員として、この約束を誠実に履行してきた」と明らかにした。

河野太郎(河野太郎)外相も会見で「今回の発表は、日本としては到底受け入れられない」とした。
「慰安婦合意は、両国外相が協議し、両国首脳が確認した上で、韓国政府も確約したもので、政権が変わっても責任を持って守らなければならない」とした。

河野外相も安倍首相と同じように「合意を着実に実施するのが国際社会の責務」と強調した。

秋葉剛男)外務省事務次官はイスフン駐日大使を外務省に呼び抗議した。
河野外相は「アキバ次官は、日本の立場を確実に伝達し、このセリフは「(財団解散が)合意破棄や再交渉を要求するものではない」という韓国側の立場を明確に言った、 “とし、”これから両国が合意をしっかり守っていくものと考えている」と述べた。

日本が財団に提供した10億円の処理問題について河野外相は「合意の時点で生存していた(慰安婦被害者)47衝突34人に、死者199命中58人の遺族に資金が支給され、多くの前の慰安婦の方々から(良い)評価を受けた」と紹介した。続いて「(残りのお金が)今後の合意履行のために適切に書かれているべきである」とし「日本政府の意思に反して使われることがないように強く要請していくものであり、それは(10億円の問題に対する両国間の協議の)大前提」とした。

形式的には、日本が強く反発する形だったが、実際の内容面で必ずしもそうもなかった。
日本政府は、財団解散を「合意破棄」と主張することもしなかった。

昨年10月に東京で開かれた両国次官間の事前協議などで「財団は解散するが、鋭敏な10億円の処理問題は、「今後、協議」する線で一旦隠蔽」は妥協がなされたからである。

河野外相は同日の会見の冒頭発言で「韓国に抗議した」という表現の代わりに「日本側の立場を確実に伝達した」という表現を使った。
記者が「抗議とは異なるのか」と質問すると、河野外相はようやく「もちろん抗議の意味もある」と答えた。

◇東京のど真ん中で、独島の集会=あいにくこの日、東京憲政記念館で超党派の国会議員の会」、日本の領土を守るために行動する議員連盟」が主催した独島領有権集会が開かれた。

「竹島(日本が主張する独島の名称)問題の早期解決を求める東京集会」というタイトルがついた。

独島問題を率先主張してき新藤義孝(新藤義孝)前総務相などが中心になり、政府では佐藤明(左藤章)内閣府領土担当部(副)の代わりに出席した。

佐藤副大臣「竹島は明確な日本固有の領土であり、韓国国会議員の訪問は看過できない」と主張した。会場では「竹島は私たちの領土」と書かれた2019年のカレンダーが無料で配布された。

これと関連し、外交部金龍吉北東アジア局長はこの日午後、水島浩一日本大使館総括工事をソウルドリョムドン外交部庁舎に呼び、抗議した。
ノギュドク外交部スポークスマンも論評を出し、「韓国政府の度重なる警告にもかかわらず、日本の一部の政治家が明らかに私たちの領土である独島に対して根拠のない主張を接地せず集会を開催したことに対して強く抗議し、イベントの即時廃止を要求する」と述べた。

「日本政府が歴史的及び地理的及び国際法的に明白私たちの固有の領土である独島に対するつまらない主張を直ちに中

断すると、正しい歴史認識が、韓日関係の発展の根幹であるという点を明確に認識することをもう一度促す」程度だった。

そう!
日本側は歩み寄るために散々譲歩してきました。
日韓合意がその代表例。

もはや、国交をこれ以上続ける理由等、全くありません。
朝鮮民族と国交を続けようとする事、これそのものが国家的損失。

無理です。
朝鮮人と国交をつづけるのは・・・

もはや、怒りのレベルではありません。
「あの国は存在しない」

国交断絶を考える時期が到来したと思うべきでしょう。

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