キレた日本の財界 韓国人「それは戦犯国としての反省が不足しているからだ!」

このブログで繰り返し書いてきた強制徴用判決。
正直、理不尽としか言いようのない判決ですが、約束の概念が不足している韓国人にはそれに対する反発が全く理解出来ないようです。

中央日報の記事です。

韓最高裁判決に反発する日本財界… 経済界の集まりも先送り

日本の財界が韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決に反発している。
韓日両国経済界が約束した会議が延期された理由は、日本財界の本格的な実力行使によるものと確認された。

大韓商工会議所は18日、「韓日商工会議所(上)会長会議延期の理由は、強制徴用賠償判決だ」と明らかにした。
韓日上の会長会議は、毎年一回、両国上に交互に開催する民間経済協力会である。

両国は今年会長会議を今月12日から13日まで釜山で開催する予定だった。
しかし、先月30日、最高裁判所全員合議体(主審キム・ソヨン最高裁判事)が「新日本製鉄(現新日鉄株金)は、日本の強制徴用被害者4人に慰謝料(1人当たり1億ウォン)を支給せよ」という判決によって日本側の態度が変わった。

判決後、日本上は「韓日上の会長会議で韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決を議題に取り上げる」と提案した。
三村明夫、日本の会長は戦犯企業である新日鐵住金の名誉会長である。

今回の判決に対し日本は「経済界の話し合いをするには適切でない時期」と発表し、日本は今回の会議を拒否し結果的に開催が延期された。
そして更に「両国上が協議を通じて会合を延期しようという提案に合意し、来年に会議を再開することができるように、両国上が努力することにした」と付け加えた。

日本政府は、1965年韓日両国が締結した請求権協定により、韓国に5億ドル(5600億ウォン)の経済的支援を提供していたため、徴用被害者の賠償問題をすでに解決したと主張している。
三浦昭夫会長は7日、「(韓日請求権協定に基づいて)多くの日本企業が韓国を輸出基地にして活発に経済活動を展開した」と話したことがある。

一方、韓国最高裁は「韓日請求権協定で個人賠償請求権は消滅していなかった」と判決した。
つまり、日本の不法行為による損害賠償請求権は、韓日請求権協定の対象に含まれていないという意味である。

第2次大戦戦犯国ドイツは当時強制労働被害者170万人に、2007年6兆ウォンに達する賠償金を支給した。

 

流石の経団連も今回の判決に切れたようです。
でもこれは当然。
いきなり難癖をつけて過去の賠償金を請求される。
そんな国でビジネスなど続けるわけがありません。

ところが、これが分からないのが、韓国人。
日本がこれまで韓国に施してきた技術や資金は全て過去の反省によるもの。
だから、それは当然のことであると本気で考えているのです。

あり得ませんよね。
まあ、これまで日本は韓国に甘すぎたのです。
それゆえ、施しに対し感謝ではなく当然と理解するようになったのです。

ですから、これまでと違い当たり前の行動をとるようになると韓国人は「反省」という言葉を繰り返すのです。

やってられませんよね。
これらは全て過去の取り決めで解決した問題。
呆れてものが言えません。

そして、今回の判決のポイント「不法行為」
韓国さん、これを日本側に納得させるだけの証拠はあるんですか?
ないんでしょう。

日本側は韓国のいう「強制徴用」を認めていません。
まずはこれを日本側に認めさせて初めて、今回の判決が有効になるのです。

でも、この常識は韓国には通用しません。
うそでもなんでも「国民が信じている事」これが事実と考える民族なのですから。

ゼロックスが韓国からの撤退を発表しました。
確か、韓国内で戦犯企業とうい意味不明の言葉で言われている企業は70社以上。
これらの企業は大手が多い様なので、当然韓国以外にも海外拠点をもっていることでしょう。
そして、これらの企業が水面下で動いている筈です。
さっさと韓国からはなれようと・・・

そして、日本ももはやデメリットしかない韓国
ここに資金を投入することはないでしょう。
そして、日本企業の撤退ラッシュが始まるかもしれません。

これが現実になったとき、はじめて韓国人は分かるのでしょう。
あれは間違った判決だったと・・

でも、これは韓国人のジェスチャー。
直ぐに裏切りを始めますから信用してはいけません。
彼らは日本人とは違う生き物なのですから、分かりあえるなんて思ってはダメです。

すり寄ってきたらさっさと突き放す。
これが正しい朝鮮人の扱い方。
国交断絶これがお互いにとって最良の選択だと私は思っています。

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