強制徴用に関する文献発見   強制徴用韓国メディアの反応

さて、先月30日に行われた、強制徴用に関する補償するニダという判決。
この判決を巡って両国メディアからいろいろ報道されました。
今のところの印象はといえば「日本の過激な反応にビビってる」といったところでしょうか?
この記事のタイトルは韓国メディアの記事をみて、とりあえずこういった事をいたいのかな?
と、私が勝手に判断しました。

中央日報の記事です。

強制徴用文書また出てきた… 「日本とSOFA結び、賠償金300万ウォン 」

検察がヤンスンテ長官時代、日本との特別協定を通じて20万人に達する強制徴用被害者の損害賠償を完了させようとしていた書類を確保した。

ソウル中央地検司法捜査チームは、過去2013年12月、裁判所行政処が作成した「将来のシナリオ短縮」というタイトルの機密文書を調査している。

6日、検察によると、この文書には、韓国と日本が韓米行政協定(SOFA)のような特別な協定を作って、別の財団を通じて訴訟に対応する案が出てくる。SOFA協定が在韓米軍に特別な法的地位を与えるように、協会が日本企業の代わりに対応する方式である。

特別協定は国内法の適用を受けないため、国内の判決に日本企業が負担する責任を少なくすることができる。
他の強制徴用被害者が訴訟を提起しても、その対象を韓国政府あるいは韓国と日本企業が設立した財団に限定するようにするのである。

文書が作成されたときは、ソウル高裁で「新日本製鉄が強制徴用被害者に各1億ウォンの損害賠償金を支給せよ」という判決が出た時点(2013年7月)から5ヶ月後だ。文書には100億ウォンを韓国と日本企業が分担する案も書かれている。

文書には、また、訴訟に参加していない残りの被害者(20万人と推定)の賠償金を300万ウォン程度削減シナリオも含まれている。最高裁が和解や調整をしようとして時間が流れる中、残りの被害者の消滅時効が完成し、その訴訟ができないようにすると、最終的には、被害者の賠償金は、ドイツのような水準である300万ウォン程度が適正な補償金になるという内容だ。
財団設立時期も消滅時効が完成されている2015年5月考慮するという構想も書かれている。

検察は、この文書が2013年12月、大統領府と最高裁が会って強制徴用訴訟演技案を議論した直後イムジョンホン当時裁判所行政処次長の指示で作成されたものと見ている。

 

今回の裁判、そもそもは前の政権、朴槿恵大統領に対する、従北団体の行動を受けてのもの。
この記事は朴槿恵大統領が「この判決を確定させると大変なことになる」と考え必死に判決を先延ばししつつ、日本側へ折衝案を打診した証拠。
あくまでも前韓国政権が自分の都合のいい内容を、都合のいい結果にまとめようとしていたという内容にすぎません。

ただこれも、日本側は「解決済み」としかいいませんから、この折衝案も当然の様に不発に終わったのでしょう。
そもそも、強制徴用そのものを日本は認めていませんしね。

でも、今回の一連の韓国メディアをみて感じることは「歯切れの悪さ」
そりゃそうです。
いったん、解決済みとしておきながら、今度は「強制徴用は不正な事だから請求権はある」なんていって確定させちゃった訳です。

でも「解決済み」という以前に韓国には今回の判決を決定させるために必要なことがあるんです。
「強制徴用は本当にあったのか?」
まあ、韓国内でもこれが気になっているんでしょう。
毎度の様に新たな証拠といった記事を書き上げ、韓国全体を煽りまくってます。

でも、中身は全くありません。
ここまで来て、何一つまともな証拠を出せないのが韓国。

この記事もあたかも新事実発覚といったタイトルで始まりますが結局は朴槿恵大統領への非難。
「強制徴用の判決を先延ばしした、前政権は親日」たったこれだけで攻撃をいまだに続けてるんです。
「さっさと証拠をだせ!!」と思いますよね?それが出てこない以上は韓国がどうあがこうが「認めない」で終わってしまいます。
何一つまともな証拠も無しに今回の様に重大な判決をする韓国の法廷。
正直、どうしようもない民族に私はみえます。

ただ、これは韓国全体の意思ではないでしょう。
ごく一部の従北団体が騒ぎを起こしつづけ、それを信じた一部の人間がやってるんです。
とはいえ、そいつらを抑え切れず、一緒になって騒ぎを始める韓国人も多数いるんでしょう。
こいつらに、自分の意思はないんでしょうね。
なんせ責任を取るということを極端に嫌う民族ですから。

この国を排除すること
これこそが「日本を愛する方法」だと私はおもうんですけどねぇ。

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