日本「賠償が確定した場合、韓国を国際司法裁判所に提訴する」   韓国、強制徴用問題

そもそもこれも存在しない問題なんですけどね。

中央日報の記事です。

金大中 – 小渕20周年に最悪 日本「徴用賠償確定時、国際司法裁判所へ提訴する」

今年中に結論が出ると思われる最高裁判所の強制徴用判決と関連して、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所に提訴する」との方針を決めたと7日、外交筋が伝えた。

日本政府は、「2012年の判決のように、日本企業の賠償判決が出た場合、「これは、個人に賠償金を与えるよりも、「国が一括して受けて解決するのが良い」という趣旨で成立した過去の1965年の韓日請求権協定の合意を覆すことである」「韓国の政権が司法の誤った判決を正す措置を取らない場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する手順を踏むしかない」という立場を決めた。

日本政府は、公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府に、このような立場を通報したという。

最高裁判所全員合議体に回付された関連の訴訟は、強制徴用被害者遺族が三菱重工業と新日鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審である。

1,2審では原告が敗訴したが、2012年最高裁は「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定に含まれていない」と事件を2審裁判所に戻った。「個人請求権の問題は、1965年の協定ですでに解決された」は、韓国政府の立場とは異なる判決だった。

結局、2審では、「同社は、徴用被害者に8000万〜1億ウォンを賠償せよ」と判決したが、これを不服とした日本企業が再び上告し、現在に至っている。

日本政府は、早ければ年内に確定される最高裁の結論が、2012年の判決と同一の内容である可能性が高いと見て、ICJ提訴などの関連対策を整えていることが分かった。

日本とは異なり、韓国は「自国を当事者とする紛争が起きた場合、裁判に無条件応じる」はICJの強制管轄権に関連選択議定書にまだ加入していなかった。ICJ提訴が現実化されても韓国側の同意がない限り、ICJの裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

しかし、日本側は、3年または5年以上の持久戦を念頭に置いて、「韓国司法の判決が国際法に違反しており、韓国政府もこれを正そうとする努力をしていなかった」という点を強調し、国際世論戦を繰り広げる構えだ。

これと関連して訴訟の当事者である三菱重工業が最高裁の判決を控えて韓国内の事業の規模を大幅に減らしたという話が、両国の外交筋から出回っている。

「最高裁判決以降、韓国内の財産の差し押さえなどを備え、事実上韓国から撤退することではないか」という観測まで提起されたが、関連事情に明るい外交消息筋は「韓国内のオフィスを完全に閉鎖た訳ではない、規模を一部縮小しただけだ。ただしこれは徴用判決のためだけではなく、会社の内部事情も考慮されたと聞いた」と話した。

両国関係の未来志向の発展を誓った「金大中-小渕宣言(21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日、20周年を迎えたが、連日敏感な事案が浮上し、両国関係はむしろ大きく揺らいでいる。

旭日旗掲揚をめぐる問題によって、日本船の済州国際観艦式派遣が失敗に終わったのに続いてムン・ジェイン大統領が先月末の安倍晋三首相に事実上の解散方針を通知した慰安婦関連の和解治癒財団、そこへ更に強制徴用判決まで重なり、両国関係は「山越え山」である。

「金大中-小渕宣言20周年を未来志向的関係の発展の契機にしたい」は、両国政府の決意も空虚になった。

日本のマスコミも特集記事を通じて「未来志向という共同宣言の精神を生かせない20年になってしまった」と両国ともの頑張りを促した。

 

うまくいかないのは両国のせいじゃない、一方的に韓国の責任といいたい。

1965年の協定は両国の国交正常化のため、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとするものです。
誰がどう見ても、請求権はもう韓国にはありません。
それでもタカリたいのが韓国人、ちょっと無理筋な理由をつけます。
確か当初はこの協定は国家のものであり個人には適用されないとかいってた記憶があります。
もちろん、そんな理屈は通るはずがありません。

そこで今度は「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定に含まれていない」
不法行為って何なんでしょうね?
もしそれを理由とするのであれば、今度はその行為を証明する必要があります。
ところが、強制徴用の証拠なんてないんです。
そんな事実は存在しませんからね。

これは私の見解ですが、韓国の司法も無理筋ということは分かっているんじゃないでしょうか?
ですが、一部の人間がそれをやってしまうと大暴れして自分にも危害を加えかねない。
それを危惧してのひきのばしていたのでしょう。

が、今度はその引き伸ばし行為そのものにいちゃもんをつけ始めます。
そして、我慢できなくなった司法は二審とおなじ答えをだすのでしょう。

それに対し日本は今回「それなら国際司法裁判所に訴える」といっている訳です。
記事には当時はICJの強制管轄権に関連選択議定書に加入していなかった事を理由に裁判に応じる必要はないと書かれています。

私からみれば「出ようが出まいが関係ない」と思うんですよね。
日本が国際司法裁判所に提訴、それを無視し出廷しない韓国という構図が出来上がってしまえばそれでOK
どちらに非があって、どちらが逃げているのかわかりますからね。

日本側は確定すればさっさと提訴してほしいものです。
ついでに竹島もやるともっといいですね。

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