やってられない  平均在職期間4年!韓国気象予報官の驚異的な離職率

台風24号が接近しています。
どうやら、この台風21号台風と同じような勢力、同じようなコースをたどりそうです。
話は変わりますが、こういった気象の予測を立てるのが気象予報官。
日本では毎年15名程度の募集しかない、極めて狭き門の人気の職業です。

ところが同じ予報官でもお隣韓国では事情が異なるようです。

中央日報の記事です。

「気象庁予報官の忌避現象は深刻」… 現職の78%は50代以上

気象庁の中核業務である予報官の業務環境が改善されない中、気象庁職員の予報官忌避現象により予報官運営と養成対策が急がれることが分かった。

自由韓国党ギムハクヨン議員は30日、「気象庁現職予報官の78%が50代以上で、30代はたった1人だけ」「高い労働強度の業務環境のせいで気象庁職員の予報官忌避現象が深刻だ」と述べた。

国会環境労働委員会委員長である金議員が気象庁から提出を受けた資料をもとに、全国5級以上予報官(予報現業業務)46人を分析した結果によると、予報官の年齢は、50代36人(78%)で最も多く、 、40代9人(20%)、30代は1人に過ぎなかった。

46人の予報官の平均在職期間は4年3ヶ月であり、予報官在職期間が4年3ヶ月未満の割合は、全体の半分を超える26人(57%)に達した。

10年以上予報官を務めた人は2人に過ぎず、9年以上〜10年未満の在職者2人、8年以上〜9年未満1人、7年以上〜8年未満3人、6年以上〜 7年未満2人、5年以上〜6年未満の7人となっている。

全国11の気象庁星予報官の平均在職期間も大きな違いを示した。

清州気象庁の場合、予報官4人の平均在職期間が5年2ヶ月なのに反して光州気象庁の場合、2年3ヶ月だった。

このような現象は、交代勤務に起因する高い業務強度と誤った予測の非難世論などにより、若い従業員の間で予報官勤務を忌避することによるものと見られると金議員は分析した。

気象庁資料によると、過去10年間で8人の予報官が勤務中に生じた様々な病気で死亡したり、休職した

また、現業予報官が予報関連教育に参加したり休暇を使う場合、人材不足のために非予報官である予報国職員が代替業務に投入された場合が少なくなかった。 昨年予報国職員65人が271日間、現業予報官業務を代えて勤めたことが明らかになった。

金議員は「気象庁の中核業務である予報精度を高めるためには、能力のある予報官養成と正確な数値モデルの開発、細かい観測など三拍子が合わなければならが、予報官の能力向上のための政府の努力が不十分だった」と指摘した。

続いて「過去の台風ソルリクや首都圏集中豪雨の事例に見られるような気候変動に起因する各種の自然災害が頻発している状況で、能力のある予報官の確保が何よりも重要である、そのためには勤務環境の改善の政府的な対策を至急用意する必要があるだろう」と強調した。

 

当たらないことで何かと話題の韓国天気予報。
台風の予想などは、日本の方があてになるという話題があちこちから聞かれます。
しかも、常に「誰かのせい」にしたがる国民性。
僅かな予報の間違いで人命にかかわるような事態となれば、必死になって「予報が間違っていたせい」といって気象庁を責めたます。

違いますよね。
日本だとそういった事態になったとしても最後は自己責任。
気象庁のせいになどしたりはしません。

そうして、責めるものですからさっさと予報官をやめてしまうのでしょう。
ですが、この職業。
何かと長い経験と知識が必要。
ですが、直ぐにやめてしまうものですから、こうした知識が生まれません。
経験がないから外れやすい、外れるとぼろくそにいわれそして離職。
まさに悪循環といっていいでしょう。

今回、これを問題として提起したようですが、元が国民性の問題です。
どこまでできるのか極めて疑問。
ということで、今後も韓国の予報はあてにならないという風評はつづくのでしょうね。

さて、24号に続いて25号が発生し発達しています。
ここまでの進路をみるとこの台風も同じような動きをしています。
ちょっと、気になりますね。

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