中国で中小企業が次々と倒産  日本「お前がいうな!」 韓国メディアの記事

中国の状況について韓国メディアがこの様に伝えています。
中央日報の記事です。

中国尋常でない企業の相次ぐ倒産… 今後の経済危機

2018年1〜7月のデフォルトの規模は321億元(約5兆2500億ウォン)と集計された。
歴代最高だった2016年385億元の83%に達した。7ヶ月分だけで過去最高の近くまで増えてきたのだ。
傾向として見たときに、残りの5ヶ月分の数値を合わせると記録更新は火を見るより明らかな状況である。

資金梗塞の直撃は民営企業が集中的に受けている。

8月20日、中国最大の民営エネルギー企業の化身エネルギー公社(CEFC)の子会社である上海の化身国際が21億元(3450億ウォン)規模の1年間の企業手形(CP)を返済していなかった。
去る7月には、融合タイのエネルギーが114億元(1兆9000億ウォン)を返済できず、デフォルトを宣言した。
中国の電気自動車バッテリーメーカー3位のオプティマムナノエナジーは3月満期が到来した部品代金を支払うことができずデフォルトに陥った。

中国は4大銀行をはじめ、大小の銀行が国営企業を中心に資金を供給する。
国営企業の貸したお金は国が元本の損失を防ぎ、収益を保全してくれるという信頼があるからである。
一方、民営企業は眼中にない。
その為、土下座してでも資金の借り入れをしなければならない。
コネがあればコネを動員し、それが出来ない場合、影の金融にまで手を広げなければならない。

ポンパイ新聞は8月27日に資金源が枯渇してしまった民営企業家の訴えを報道した。
彼の訴えは、資金の流れが歪曲された中国の製造現場の現状がそのまま表れていた。
高精度無人航空機用レンズや部品を製造するメーカーを運営している彼は自分自身を紹介しながら、資金梗塞とデフォルトの脅威にさらされている原因を3つにまとめた。

まず、供給過剰による過当競争である。
2009〜2013年のレンズ市場は、収益性が良かった。純利益率は70%に達した。
1000元分を売る700元が手元に落ちた。変化の開始は2013年初めだった。
大量の資金が市場に流入した。生産量が2〜3倍増加し、在庫が積み上がり価格戦争に火がついた
今、利益率が10%余りまで落ちた。これでは投資を回収するには、10年がかかる。2013年前までは1〜2年で終わるものだった。

第二に、税負担である。
純利益30%が出た場合、16%は付加価値税を支払わなければならない。年末には30%の法人税負担も必要となる。
さらに、人件費も継続して上がる。そこには賃金だけでなく、保険や年金も必要となる。
例えば、賃金が13000元である従業員は、会社から別途7000元を追加負担しなければならない

第三に、納品代金の支払い遅延リスクだ。
中国の製造業の現実はこうだ。製品を受けては、何度も追加の要件を聞いてなければならない。
この期間が長くなると、資金の流れに問題が発生する。
Huawei社やZTEなどの大手企業とて事情が良いわけではない。
納品代金を最大限早期に回収するのが、この底から生存するか否かを決定する重要な能力の一つだ。

民営企業の資金梗塞は、金融アクセスが落ちるところにのみ発生するものではない。
過当競争で収入が減った。出て行く費用は多く、価格競争力は落ちる、しかも代金回収も簡単でない状況だ。
いたるところに爆発するリスクが残った工場を回し耐えるが、最終的には資金梗塞となり、もはや、限界状況である。

外部経済状況もすぐの楽観論を挙げることが難しいのが実情である。

習近平政権入り経済当局が主導している供給側の構造改革の余波は、大々的に行った反腐敗キャンペーンのために、政府支出に縛られながら、企業の投資と民間の消費が萎縮している。

民営企業など民営サイドは、中国の経済成長の牽引車の役割を担ってきた。成長の肺のような役割をしたが、今の生産性渋滞、賃金の上昇などの成長の罠にかかって淘汰の危機に追い込まれている。

それでも政府は国有銀行を通じて国有企業を中心に特別融資もしてくれ低利の資金も提供する。
供給側の構造改革をしながらも、雇用を保証する。

一方、政府の政策支援は成長性のある産業に集中し、伝統的な製造業は、政府の視線が届かない死角地帯に置かれている。
資金も政策支援も期待できない状況だ。すさまじいそれぞれ表側。中国の民営企業は出発点にいても退出直前にいても、このメカニズムが重くのしかかる。

 

中国の現状を書いた記事です。
正直お前が言うか?と言いたくなるような記事です。

長い記事ですが一言で言えばこうなります。

理想の需要量を想定しそれに合わせて設備投資、そして注文が落ち始めるとたたき売り。
これは、ギャラクシー9販売の際、ライバル不在で大量の売れると勝手に予想。
そして、それに合わせて設備投資、生産。
アメリカの市場では思うように売れずに、今度はたたき売りを開始。

韓国だって大差はありません。
また、個人、企業、国家これら全てが赤字なのも韓国。
やり方もよく似ています。
特定の企業、財閥を優遇し国が資金を供給。
売り上げが伸びず、デフォルトの危険がせまると税金の投入
これは韓国のやり方、そのままです。

中国の場合は原因が米中貿易戦争という理由がはっきりしていますが、韓国は違います。
かって成長分野だった産業が次々と崩壊。
しかも、代替の産業がまだ見つかっていない状況。
韓国は中国の心配をしている場合ではないんですけどねぇ。

ま!中国が厳しい事は数年前からわかってますけどね。
分かっているようで分かっていない、韓国メディアらしい記事でした。

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