アメリカ、韓国など6か国に鋼管への反ダンピング関税を検討 無意味に終わったFTA

トランプ大統領が始めたアメリカの保護主義
これまでの推移を見る限り中国がおもなターゲット、今は米中貿易戦争の真っただ中といっていいでしょう。

こうした動きの始まりはやはり鉄鋼への25%課税。
これをうけて各国は様々な対応をしました。

中国のように報復関税をかける国もありますし、日本のように何もせずTPPなどを締結し、周りから圧迫を試みる国もあります。
そんな各国の対応に中、土下座をして免除してもらった国が韓国。
まあ、土下座といっても実際には相当不利な条件を呑んだだけですけどね。
その時の内容が米韓FTA
米韓FTA とんでもない内容だった。

読んでもらうと分かりましたが、25%課税をやめる代わりに、自動車産業を生贄にし更に鉄鋼の輸出制限を受け入れるという条件を呑みました。
私個人からいえば「何もやらないほうがよかったんじゃ?」と思うくらいの内容です。
それでも、韓国としては25%免除を取り付けただけでメンツが立ったので大喜び。

しかし・・・
米「鉄鋼25%関税やめてやるから、代わりにこれな」韓国「」 

今度はメーカーに対し最高75%の反ダンピング関税を開始。
これにより、免除の効果が大幅に低減。
そして、さらに・・

朝鮮日報の記事です。

米国、韓国など6カ国の大型口径鋼管に反ダンピング関税の予備判定

米国商務省は、韓国を含む6カ国で米国に輸出した大型口径鋼管(Large Diameter Welded Pipe)に反ダンピング関税を課す予備判定を下したと21日(現地時間)発表した。大型口径鋼管は、主にパイプラインを作成するときに使う。

商務省はこの日の関連発表で、「カナダ、中国、ギリシャ、インド、韓国、トルコ産大口径鋼管に関する反ダンピング関税の調査を実施した結果、6カ国の輸出業者が米国で公正価格よりも低い価格で製品を販売したこと明らかになって予備判定を下した」と説明した。

反ダンピングは国内産業を保護するための措置として、特定の製品が不当に安い価格で輸入され、被害を受けた時に関連の輸入に関税を賦課するものである。

昨年、韓国が米国に輸出した大型口径鋼管は合計1億5090万ドル(約1687億円)規模で集計された。インドが2億9470万ドル(約3296億円)で最も多くの規模を輸出しており、カナダは1億7990万ドル(約2012億円)、トルコと中国はそれぞれ5730万ドル(約640億ウォン)、2920万ドル(約326億ウォン)、ギリシャが1070万ドル(約119億ウォン)に続いた。

商務部は、韓国に課された予備関税率を14.97〜22.21%で策定した。
米国と関税爆弾を取り交わして貿易戦争を繰り広げている中国が132.63%で最も高かった。
次いでインドの50.55%、カナダとギリシャは、それぞれ24.38%と22.51%、トルコは3.45〜5.29%関税を適用した。

商務省は、これらの決定に基づいて、米国税関国境警備局(CBP)の各国企業からは、関税率を適用した保証金を徴収するように指示をした。

それとともに商務省は「米国貿易法を厳格に執行するのはドナルド・トランプ政権の主要懸案」とし「今(トランプ)政権が発足して以来、商務部は、120件に及ぶ新しい反ダンピング・相殺関税調査を開始し、これは同期間の基準以前(バラク・オバマ)政権と比較して216%増加したレベル」と伝えた。

商務部は、2019年1月3日に韓国、カナダ、ギリシャ、トルコに関する最終判定を発表する予定だと明らかにした。
中国とインドに関する判定は、それよりも早く今年11月6日に発表する計画だ。

商務省が反ダンピングに関して最終的な判定を確定した後、米国国際貿易委員会(ITC)が、最終的損害判定まで下げる商務省は反ダンピング関税賦課を指示する。

 

悪夢再びといったところでしょうか?
今度は大型口径鋼管の反ダンピングで課税の対象となったようです。
対象国はカナダ、中国、ギリシャ、インド、韓国、トルコの六か国
最近のアメリカの動きをみると実際のダンピングより、自国産業で代替が効くかどうかで判断している気がします。

そういった基準でもし判定しているのなら、安さで勝負をしている国は次々となんて想像してしまいます。
もちろん、それだけではないと思いますけどね。

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「アメリカ、韓国など6か国に鋼管への反ダンピング関税を検討 無意味に終わったFTA」への1件の返信

  1. 現在、日本における中国共産党及び配下(中国韓国北朝鮮の、日本国外や日本国内活動組織)の支配レベルがフェーズ4に達しています。真実はフェーズ4.3だけどね。
    フェーズ1❕(敵国内侵入し、草の根活動しながら民衆にカモフラージュして、活動の安定基盤を整える)
    フェーズ2❕(企業組織を形成し、資金力を増大させ、民衆の経済環境をコントロールできる、資金力や支配力を増大させて、民衆を従わせてコントロールできる)
    フェーズ3❕(支配における大衆扇動力であるマスメディアの掌握 経済 思想 イメージ 情報状況コントロールの権限を持つ)
    フェーズ4❕(政府 政策機関への侵入 国の政治機関に侵入し、国の政策コントロール権限を保持する)
    フェーズ5❕(国家のトップとなり、全ての決定権 コントロール権を掌握し、敵対内部議員の粛清排除が完了すれば、国家乗っ取りの状況完了する)

    上記記載のフェーズ表説明で、敵対国家が日本に対してやっていたこれまでの様々な事が誰でも理解できるようになるでしょう。
    そうです。日本は何十年も前からとっくに戦争中であり、国民が平和を享受する最中でそれが行われていて、現在身動きができないレベルに達しています。日本だけではありません。アメリカ合衆国でも、他の国々でも、それは起きていて、今になって気づいた国々は大慌てで対策し、国家と国民と領土を守ろうと、一気に真逆に舵きりして対抗対策したので、日本を含む世界中の国々で様々な状況が起きているのが、日本のみんなが見ている現在の光景です。

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