企業投資=雇用創出ではない            韓国メディアの主張

国内政策そっちのけで北朝鮮へのアクセスを必死に続ける文在寅
支持率もどんどん低下しかっては70%を超えていましたがいまや50%割れ目前
当然、メディアも騒ぎ出します

中央日報の記事です。(8/4)

「企業投資=雇用創出」という信念

政府や政策当局者が盲信するものがある。
企業の投資が雇用を創出するという信念である。
この信念は、様々な経済指標が悪化し、雇用が減少したという統計が出てくると騒ぎ出すという傾向がある。

ムン・ジェイン政府も同じだ。
政府は動かない、しかし、キム・ドンヨン経済副首相は、企業に会うのに忙しい。
勿論、それなりの成果もある。
LGグループは19兆ウォン、現代・起亜自動車グループは23兆ウォン、SKは80兆ウォンの投資を約束した。
近いうちに金副首相と会うサムスン電子は投資額が100兆ウォンを超えるかもしれないという話も出ている。
サムスンまで含めると4つのグループの投資規模だけ220兆ウォンを超える可能性が大きい

ところが、それだけ雇用が増えるか?というと必ずしもそうではない。
<プラットフォーム帝国の未来>の著者であるスコットキャロウェイニューヨーク大学教授は、100万ドルの収益を上げるAmazonとメイシーズ(百貨店)が必要とする従業員の数を分析したところ、アマゾンの2017年の一年間成長分小売流通業の分野の仕事が7万6000個破壊されたと述べた。

アマゾンが韓国企業だったら投資をよくする政府や政策当局者は非常に「愛」したものである。
この会社は、毎年莫大な赤字を出しても莫大な規模の投資を絶えずにおこなった。
米国全域に物流倉庫を作成流通関連企業を買収して、飛行機も買い込んで航空物流分野も進出した。
赤字を甘受した莫大な投資の結果として、アマゾンは2016年280億ドル(約31兆ウォン)の収入を増やした成功神話だ。

ところが、アマゾンの投資をみると、一貫性がある。
無人店舗「アマゾン」や物流センターで働くロボット、最近導入をするというドローン宅配まで一様に人的資本を最小限にする方式である。
投資はものすごい一つ、その結果は、2017年の一アマゾン一つの仕事で7万6000人の雇用が消えたのがスコットキャロウェイ教授の診断だ。

韓国も、企業の投資を奨励するものの、仕事は減る雰囲気だ。
コンビニCUは、SKテレコムの人工知能(AI)のスピーカーを店頭に配置した。
今だ店勤務者の利便性を助けるというが、これは発展すると、少なくとも、従業員1人を抜いても問題がない状況をつくるあげてくれるだろう。
KTはホテルに「AI」を提供する。

デスクを見つける必要がなく、AIに聞けば答えが得られる。
これによってその分の人員を削減することができる。
すでにマクドナルドやサーティワンのような所では、消費者が機械に注文にすることで店従業員を削減している。
企業から見れば、このようなものも、すべての投資だ。人材を最小限に抑える為の投資である。

企業の投資が雇用を多く作るというのは、20世紀に通用した話だ。
コンベアベルトに並んだ労働者の熟練度が生産性を左右していた時代の産物である。

生産を増やすためには、職人を増やす必要があった時代だ。
しかし、21世紀に投資拡大は雇用を保証しない

企業は、可能な限り自動化し、AIを導入して、ロボットによって「雇用」とビッグデータをカバーしようとしている。
100人が必要だったことを1〜2人で作成する。
テクノロジー企業ではなく、製造業もあらゆる情報通信技術(ICT)を導入して人材投入を減らすする。

サムスン電子が米国サウスカロライナ州に3300億ウォンをかけて建てた洗濯機の工場は、年間100万台の生産を目指す。
ここで働く労働者は650人である。2020年までに1000人を満たすことが目標だ。投資金額に比べれば、実際の雇用創出効果はわずかである。

だから、政府の政策は、企業の投資督励より規制緩和に焦点を合わせなければならない。
4次産業革命をして革新的な成長をするには、規制改革からしなければならない。
しかし、これまで規制改革の試みはすべて失敗したても過言ではない。

カーシェアリングと遠隔医療が代表的な事例だ。
4次産業革命委員会が発足し、カーシェアリングの問題を解決しようと努力したが、タクシー業界の反発で遅々として進まない。相乗りスタートアップに投資した現代自動車はタクシー業界の反発で事業をたたんだ。
国民医療の負担を30%水準に削減という遠隔医療は、医師団体の反発で数年間所定の位置である。

このような問題が生じたのは、政府が規制を撤廃すると言いながら利害関係者の中で、タクシー業界や医師団体のような「プロバイダ」とだけ交渉したからである

カーシェアリングが有効になって遠隔医療が実現されると、実際の利益を見る消費者(国民)を交渉主体と見なかったからである。
国民便益増進のために導入しなければならないのに利益団体の顔色をうかがっているのでは正しい政策ができるはずがない。
国民生活は目に入らず、組織化した「票田」だけ意識して、やるべきことをやっていないのだ。

その後、最終的な方法が一つある。そのまま放っておくのだ。
市場で競争するように国の産業全体を巨大な一つの「サンドボックス」にして、民間の企業を競わせればいい。

今、私たちの社会でも、様々な利益団体の反発によって規制革新を邪魔されているが、政府は大きな枠組みで方向性だけを維持し、民間に放っておけば利益団体と既存の既得権産業は崩れ始める。
消費者(国民)が、より良いサービスを享受するために障害となる法律を撤廃する事が必要だからだ。
その後は新たな産業や雇用が起こるものである。
これが企業の投資を促すよりも確実に仕事を増やす方法である。

投資は、企業が自分の力ですることである。

 

これは日本も同じ。
経団連の言いなりで政治をつづけていたらいずれは活力を失います。
デフレを脱却できないのは日本の場合、間違いなく経団連のいいなり政治が諸悪の根源であろうと私は考えています。

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