「まさに青息吐息」ゾンビ企業を支えてきた韓国産業銀行いよいよ終焉か?  韓国崩壊

韓国産業界にとって、最後の砦となっていた産業銀行。
いよいよ、限界が近づいてきているようです。

中央日報の記事です。

 

政界・労働組合・地域の民心に「振る」… 限界達し産銀のリストラ

KDB産業銀行が現代商船に資金投入する前の2016年5月。
現代商船を引き受けたサムジョン会計法人はわずかその年の年末の実績もしっかり予測していなかった。
この会計法人は、2016年の末、現代商船の営業損失は、5507億ウォンにとどまると推定したが、実際には8800億ウォンの赤字だった。
当時の検証結果通りなら、現代商船は2022年までに、最悪の状況であったとしても5660億ウォン程度の資金不足ですまなければならない。

しかし、9月に行われたサミル会計法人の検証では超大型船舶(20隻)発注費用などの現金不足見込額は6兆3723億ウォンに増えた。
1兆ウォンにもならない血税でも十分不良を防ぐことができると思ったが、わずか2年余りが過ぎた現在、6兆ウォン以上投入しても正常化を保証できない状況にぶつかったのだ。

他にもすぐに見つけられる懸案は韓国GMである。
産業銀行は、今月中に韓国GMに3億7500万ドル(4200億ウォン)の資金支援を執行しなければならない。
産業銀行は、5月、GMが10年間、韓国を離れないという条件で、7億5000万ドル(8400億ウォン)の資金支援を約束した。

すでに投入した3億7500万ドルを除いた残りの資金を今年の年末までに追加でサポートしなければならない。
しかし、産業銀行は韓国GMの研究・開発(R&D)法人分離作業と関連して、GM本社と訴訟中である。

GMが、R&D投資に集中すると、大規模な生産職の雇用創出が難しくなるため、産業銀行は法人分離作業内容を確認できる資料を要求したが、GMはこれに応じなかった。

これまで「外国企業のための血税を使ったが、仕事を得た」と説得してきた産業銀行の立場では、残りの資金支援を執行することも難しくなった。
だからといって資金をサポートしていないとGM側が契約破棄を理由に韓国撤退を宣言することもできるのだ。

現代商船・韓国GM・錦湖タイヤ… 産銀、構造調整企業と「不協和音」

産業銀行が主導した産業構造の調整が相次いで不協和音を出している。
現代商船は予想もできなかった大規模な政策資金支援が必要な状況である。
韓国GMは資金を支援した後にも韓国撤退を再び心配する必要がある状況だ。

ここで大宇造船海洋は、今年だけで「集中治療室」から「回復室」に移ったが、すでに発表した人的リストラ計画を断行すると主張する。
今年4月、中国のダブルスターに売却された錦湖タイヤも年末希望退職を推進するなど、経営正常化が遅々として進んでいない。

不良企業の正常化は遅れ、これらと競合する他の企業は、不満を吐き出している。
造船・海運業など脆弱産業全体での危機が広がっているからだ。
すべて厳しい状況で国支援を受ける企業とは「傾いた運動場」で競争するしかないというのが彼らの不満である。

昨年11月に海外の石油・ガス専門誌上流は大宇造船がロシアの北バレンツ海に設置されるFPSO(浮体式石油生産貯蔵設備)契約で、サムスン・現代重工業に比べて1億ドル(1100億ウォン)ほどの低価格での入札に参加したと報道した。
造船業界の関係者は、この報道を例にあげて、「大宇造船が政府支援をもとに「低価格入札」を続けている、そうなると、政府支援を受けていない造船メーカーが、より難しくなっている」と吐露した。

専門家の一部 「構造調整重要な役割を担当した産銀、もう能力に限界」

専門家の一部では、これまでの産業構造調整の重要な役割を果たしてきた産銀の力量が限界に至ったとの指摘も出ている。
私募ファンド(PEF)などの民間資本市場が成熟していないはない見て、産銀が構造調整企業を継続して抱えているということである。
民間総合病院が不足している状況で、国軍の義務のだけ集中治療が集まる格好だ。

民間資本市場とは異なり、産銀が執行する政策資金は結局、国民の税金である。
このため、「政界の息」が企業の構造調整に介入することになる。

現代商船・大宇造船など産銀が主導した不良企業会計デューデリジェンスの結果がデューデリジェンスを行うたびに変わる背景にも政治論理が介入するという指摘もある。

会計法人の関係者は、「産銀は官僚を、官僚は政界を、政界は、地域の民心と労働組合などを意識して見たら、産銀から仕事を受けて実証業務を行う会計事務所さえ世論に振り回さことになる」とし「これが血税を少し投入するだけで不良企業が存続というバラ色の実証レポートがしばしば出てくる理由」と耳打ちした。

企業はモラルハザード… 産銀、営業・技術力管理の専門知識を離れて

産銀はまた、構造調整を進めながら、不良企業の従業員の「モラルハザード」を解決すべき問題も直面することになる。
イドンゴル産業銀行会長が最近、現代商船のその性能従業員退出を注文したのも同じ脈絡だ。

しかし、チェジョング金融委員長は10日、自動車・造船など脆弱業種の国策銀行の積極的な資金供給を注文した。政府は、機関に融資の損失の「免責特権」まで付与しながら、不良企業のポリシーの資金を誘導している。

民間資本に売却され、強度の強い構造調整を経るより国策銀行の管理に編入されることが職業の安定性の面でも有利なわけで、不良大企業の労働組合は、さらに強硬闘争の様相を帯びるようになる。

労組は破産を心配するよりも、「産業銀行が責任をとれ」というスローガンを叫ぶのである。
匿名を要求した産業銀行の関係者は「民間私募ファンドは、はさみで切り抜く形で不良企業の構造調整を行うが、産銀は機関の特性上、このような高強度の構造調整を進めるのは難しい」とし「人的構造調整を強く進行するとすぐに労組と政界の反発にぶつかるされる」と伝えた。

 

韓国の造船、そして海運業はもはやゾンビ産業
産業銀行からの資金がなくなってしまうとすぐにでも倒産するのが現実。
ところが倒産させてしまうと失業者が大量に発生します。
そこで、税金を投入し生かすのですが、このゾンビ企業は決まって同じ行動を始めます。

そう前にもお話しましたが、採算を度外視して注文をとり売り上げの金額を増やすのです。
最近、韓国メディアはよく造船受注世界一とか喜んでいますが、それもすべては売り上げだけを伸ばしただけ利益などはほとんどないのでしょう。

そして、そんな造船に対して日本はWHOに提訴しました。
この提訴にはどうもEUものっかる形になる雰囲気すらあります。
ここで日本勝訴となると産銀による税金投入も難しくなります。
当然、このゾンビ企業は崩壊へとむかうのでしょう。

なにがおかしいのか?
それは企業の業績悪化をすべて他人のせいにしようとし自分では何一つしようとしない、韓国人特有の文化がその背景にあるような気がします。

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