韓国、三菱重工業にも差し押さえを認める  強制徴用判決問題 韓国メディアの反応

理不尽且つ非常識そのものの韓国での強制徴用判決。
韓国の弁護団は支払いの姿勢を見せない三菱重工の対し差し押さえを申請。
そして、本日これを認めました。
まあ、これについては国内メディアも取り上げていますので、今更な話題なのかも知れません。
これを青瓦台御用達の中央日報がどう伝えたかといいますと・・・

 

裁判所は、「強制徴用」三菱特許権等の資産の差し押さえを決定

裁判所が日本植民地時代の代表的な戦犯企業である三菱重工業の国内特許権と商標権の差し押さえの決定を下した。
国内裁判所が日本戦犯企業の特許権・商標権資産を差し押さえたのは今回が初めてだ。

25日、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」(市民の会)によると、大田地裁は22日ヤン・クムドク(89)おばあちゃんなど勤労挺身隊強制動員被害者4人が提出した三菱重工業の特許6件の商標権2件の差押命令の申請を受け入れた。
両祖母などの原告4人の特許権・商標権の総債権額は8億400万ウォンだ。

裁判所の差し押さえ決定に基づいて、三菱重工業は、特許権・商標権の譲渡や権利移転などの権限を失うことになった。
今回押収された資産は、国内火力発電所の主要部品の特許権等が含まれていることが分かった。

今回の判決は、新日鉄住金の株式を差し押さえた、1月9日に大邱地裁浦項サポートの決定に続くものということで注目される。
当時浦項サポートは、昨年10月31日最高裁判決により新日鉄住金の株式8万1075株(4億ウォン)を押収した。
これにより新日鉄住金はポスコとの合弁会社PNR株の売買・譲渡等の処分の権利を失った

市民の会側は、今回の押収決定に基づいて換金の手順を踏む予定だ。
該当の特許権・商標権の公売や売却などを通じて、損害賠償額を引き出すものである。

裁判所がこの日差し押さえた特許権などの資産は昨年11月29日、最高裁で最終勝訴判決を受けた損害賠償請求額である。
当時、三菱重工業を相手にした訴訟で勝った量祖母など5人の勤労挺身隊被害者三菱側が賠償に応じない去る7日、ソウル中央地裁に三菱側の資産の差押命令を申請した。
裁判所は、特許庁が大田市にある点などを考慮して事件を大田地裁に移した。

この訴訟を主導してき正喜弁護士は「当初勝訴判決を受けた原告は、両祖母など5人だったが、原告ギムジュンゴン祖父が1月25日に死亡した為、4人だけの差押命令を申請した」「今後、キムの祖父の継承・承継手続きを終えるよう差し押さえ申請を追加する計画だ」と語った。

今回の判決は、勤労挺身隊と関連した訴訟の勝訴するかどうかを離れて、三菱側への致命的な決定という分析が出ている。
三菱はこれまでの訴訟に消極的な態度を示している。
三菱が消極的な態度を見せる為、弁護団は国内での返還可能な資産を追跡してきた。

法曹界内外では、今回の事例と同様の訴訟が続く可能性が高いと見ている。
先立って昨年10月にも、最高裁が強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手に出した損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決にあわせ行政安全部などに問い合わせの電話が殺到したことがある。
「私の祖父も、被害者だ、今の訴訟をすれば勝てるのか」といった問い合わせがほとんどである。

市民の会側は同様の訴訟に最大1000人まで増える可能性があると見ている。
光州・全南の場合、19日から勤労挺身隊と関連した集団訴訟の参加者を申し込まれた結果に関する情報の問い合わせ300件に達した。
また、正式受付を開始した25日一日だけで書類確認を通じた公式受付42件をはじめ、訪問・電話相談が190件余りに達した。

市民の会側は、昨年10月に最高裁の損害賠償勝訴判決を基準に請求時効を考慮して、日本341個の戦犯企業を対象に集団訴訟を提起する計画だ。
市民の会側イサンガプ弁護士は「今回の決定は、2013年4月に訴訟を開始して以来、最も実効性のある判決」とし「現在の傾向なら、全国的に広がる可能性が高く、数千億台の賠償を求める訴訟になることもある」と述べた。

 

はいはい、ずいぶんと盛り上がっています。
今回、差し押さえたと韓国が言っているのが、特許と商標に関するもの。
ご存知の通り、これらを使用しようとすれば、三菱へお金を支払う必要があります。
つまり、差し押さえたのは現金ということになります。

が、今回も現時点では実害は新日鉄住金同様出ていません。
実害は実際に特許と商標で得た利益を抜き出そうとした時点で現れます。
従って、日本政府もすぐには動かないものと私は考えていますし、韓国側もそれは同じ。
やろうものなら、制裁がすぐに発動することは確実でしょうから、彼らも動くことはない。
彼らはこうした揺さぶりをかけて日本側の譲歩を引き出そうと狙っているのです。

かって、日本はこうした揺さぶりに屈し何度も金を払わされています。
今回も彼らにとって絶好のタカリのチャンス。
どうにかして金をむしり取ろうと考えているにすぎません。

ですが、ここで折れることはこれまでの歴史同様、何度も同じことを繰り返し問題の終結を遅らせる行為以外なにものでもありません。
さっさと制裁を発動させてしまったほうが決着が早いと私は思うのですがね。

記事にはとても面白いことが書かれています。

>日本341個戦犯企業を対象に集団訴訟を提起する計画

もし、ここで日本が僅かな譲歩でもしようものならこれは現実のものになる事は確実。
いまは取りあえず無視を決め込み着々と日本政府は制裁の準備を進める必要があります。

そして、日本企業は一刻も早く韓国からの撤退を始めるべきでしょう。
韓国人はツートラックとか言って経済と歴史は別とムシのいいことをいってます。
裏返せば、これが韓国にとってもっとも恐れる結果でしょう。

さっさと制裁を!
これが私の願いです。

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