韓国失業率発表  いよいよ崩壊か?





アベノミクス
どう評価してます?
これによって、輸出関連企業を中心に業績が改善された、これは確かな事実です。
でも、やったことはといえば・・正直私には「異次元緩和」これくらいしか見当たらないんです。
まあ、逆に言えばこれが日本経済にとって最も効果的だったと言えなくはないのですけどね。

日本の金融緩和

異次元緩和=金融緩和ですが、この手法はいたって単純。
政府が国債を大量に供給しそれを日銀が買い取る。
政府は受け取ったマネーを・・・・多分、株式に大半は放り込み、次に公共投資としてコンクリートに放り込みました。
結果はいえば、期待したインフレは起こりません。
当然です、利益はすべて内部留保にたまっただけで市場には流れません。
流れないからインフレなんて起こる訳がありません。

企業の業績改善

でも、実際に業績は改善されましたよね?
その理由はよく考えるとすぐに分かります。
アメリカがバブル真っ最中だったこと。
ただ、これだけの理由です、アメリカの景気がリーマン以降急激に改善しその流れに乗っただけ。
事実、EUも同じように好景気、それ以外の国も好景気に支えられ失業率はかなり改善されています。
ところが・・・・この流れに乗り損ねた国があります。
それが韓国



韓国失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

これは今年の2/18に世宗聯合ニュースで伝えられたニュースです。
この記事によると、OECDの33カ国の平均失業率は5.78%、これはリーマン以前の水準2007年とほぼ同じ水準。
しかも、この数字は7年連続での良化、つまり世界規模でいえば、リーマン以降順調に良化しているということです。
ところが、韓国の失業率は2017年が3.73%、といまだに以前の水準まで回復していません。
それどころか14年3.54%、3.64%、3.71%そして2017年3.73%と四年連続で悪化し続けている状況です。
つまり、流れに乗り損ねたという事なんです。

問題のある韓国業界

韓国は貿易依存率が60%を超えており、貿易が出来なくなるとたちまち危険な状況に陥る国です。
え?日本もおなじだろ?なんて思った方、認識を改めてください。
日本はすでに内需主導に切り替わっています。
だから、円安になっても懐は暖まらず、かといって円高になっても「まあ、なんとかなるかな」程度で収まってしまいます。
本題に戻ります。
問題のある韓国業界は造船、車、鉄鋼少なくともこの三つの産業はかなり危険な状況になっていると私は考えています。
自動車産業は現代自動車が代表ですが、中国はサードをきっかけに韓国車が売れなくなっていますし、アメリカでも徐々にシェアを縮小しています。
また、最近話題の韓国GMも三年累計で兆を超える大赤字をだしており、風前の灯火といっていい状態。
現代自動車が業績をのばせる市場はアメリカのみと言っていいくらいですが、成長分野であるピックアップトラックへはきつい関税をかけられており、それが今回のFTAでさらに長期継続となっているので、今後の成長は望めません
成長が望めないなら人はいりません
造船業界は自動車業界よりさらに悲惨
大宇造船はかなり前からゾンビ企業であり税金の投入がとだえるとすぐに終わってしまうほど
STXは先日、法定管理をやっとこさ免れたばか
現代重工業は現在、希望退職を募集。
結局、どこをみてもやばい!当然、人などいりません。
鉄鋼業界についてはよくわからない部分がありますが、韓国内でも脆弱な産業といわれるほどですので、まともではないでしょう。
しかも、米韓FTAで輸出の制限を合意したため、今後は販売数が低下するのみ。
こちらも当然、人が必要だとは思えません。
韓国でままともなのはサムスン位でしょう。
つまり、どう考えても景気の良化は望めないと思われます。

最低賃金の引上げ

これだけ、人余りなんですから、最低賃金を引き上げようものなら結果は目に見えます。
当然、企業などはさらに人員削減をしようとするのは必至。
さらに今年もこれを引き上げようと画策中。
ムン大統領は何を考えているのか、こうした国内には関心を寄せず、北への貢物外交に必死。
この人、もしかして北の工作員では?なんて考えたくなるほど偏った行政をしています。

そして、この記事(中央日報の記事です)



最低賃金が歌った「雇用ショック」… 失業率4.5%、17年ぶりに最悪

最低賃金引き上げの影響を大きく受けることを認識されている業種の雇用が2ヶ月で26万個も消えた。就業者数の増加幅は、2年連続10万人台にとどまり、失業率は3月基準17年ぶりに最悪のレベルに上昇した。

統計庁が11日発表した2018年3月の雇用動向によると、先月卸小売業食品および宿泊業の就業者数は372万3000人で、昨年3月に比べそれぞれ9万6000人と2万人減少した。これらの業種は、マンションの警備員などが含まれている事業施設管理・事業支援や賃貸サービス業と最低賃金引き上げの影響を大きく受ける業種である。
これらの3つの業種は、2月にも就業者数が前年同月比14万5000人も減少した。2ヶ月で、これらの業種の雇用26万が飛んだわけだ。最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしているものと考えられる。

全体をみても雇用市場は2ヶ月連続でショック状態に陥った。3月の全体就業者数は2655万5000人で、1年前より11万2000人の増加にとどまった。2月には、就業者数の増加幅が8年ぶりに10万4000人の低水準にとどまった。2カ月連続の雇用ショックと呼べる現象が発生した状況である。

前年同期比での就業者数の増加幅は昨年は9月だけは31万4000人だったがその後の3ヶ月は20万人台水準に低下した。
今年1月にいったん33万4000人まで上昇したが、2月と3月に10万人のラインに再び急落した。

この結果、3月に失業者は125万7000人と予測され、三ヶ月連続で100万人台を記録した。
現在の基準で失業者を集計し始めた2000年以降、3月の時点で最悪の数字だ。
失業率は4.5%で、昨年同月より0.4%ポイントも上昇した。この数字、3月基準では、2001年5.1%に続き、17年ぶりに最も高い数値だ。
特に青年層(15〜29歳)の失業率は11.6%で、2016年11.8%から3月の時点では、2年ぶりに最も高い水準になった。

韓国に待ち受けるのは三度目のIMFかそれとも北主導の南北統一か?
どっちにしても相当厳しい状況と言っていいでしょう。




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