「天災と言ってるのはラオスやタイ企業」 韓国メディアまた捏造記事 ラオスダム崩壊事故

いよいよ、原因究明に動き出したラオスダム崩壊事故ですが、このところ韓国メディアの事実をごまかそうとする記事が目につくようになってきました。

ソウル新聞の記事です。

ラオス、ボジョデム事故原因の調査が本格化

これまで確認された死者35人、行方不明者99人… 被災者数千人

水力発電所ボジョデム事故で大規模な人命と財産被害が発生した中で、ラオス政府が事故原因調査を担当する2つの委員会を稼動することにしたと、現地日間ビエンチャンタイムズが10日報じた。

トンルン・シスリット首相は前日セピエン‐セナムノイ水力発電ダム事故の原因調査のための「首相決定文」を通じて調査委員会の構成方式と運営方針などを公開した。

まず、ラオス政府は、大規模な洪水を引き起こした水力発電ダム事故の原因を見つけるために「事実確認」(fact finding)委員会を構成することにした。

ラオス副首相と政府に感謝機構の最高責任者が主導して、関連省庁や機関の代表14人が参加するという目的で発足された確認委員会は、水力発電ダム崩壊の直接的な原因究明を担当する。

委員会は、そのために測定、設計、施工、検査及び承認基準等のダム建設の全過程を細かく精査する予定である。

これまで施工ダムプロジェクトに投資したラオスやタイ企業は継続された豪雨で多くの水が流入されたことでこのため、ダムの一部が失われたことが原因であり、ダムの崩壊は洪水の発生の原因ではないと主張してきた。

一方、ラオス政府関係者は、不良施工の可能性などを提起し、ダムが毎年雨季に予想される多くの非を耐えられるように施工されている必要がありという立場だ。

トンルン首相は「事実確認委員会は、国民と国際社会が認めることができる結果を出すために綿密かつ透明な調査をしなければならない」とし「このために、国内外の専門家とオブザーバーの助けが必要で、国際機関や開発パートナーとの財政・技術分野の支援を要請しなければならない」と述べた。

これと共に稼動しているもう一つの調査委員会は、監査機構の最高責任者の監督の下にダム建設と管理担当者を対象に、法律違反や崩壊を誘発したことがある変則と不正があったのかを調査する。

一方、先月23日に行われたセピエン‐セナムノイ水力発電ダム事故でこれまで確認された死者は35人、行方不明者は99人であり、被災者も数千人にのぼる。

ラオス当局は、今回の事故を契機に、現在完了したか進行中のすべての水力発電所プロジェクトの精密安全診断を実施し、新規水力発電所プロジェクトは全面保留した。

 

なに平然と嘘をかいてるのですか。
このダムは韓国企業と政府が大半の投資をして作られたもの。
設計、建設はSK建設、管理運営は西部電力とともに韓国企業
契約は設計、建築、運営、管理を韓国が行い、その利益で韓国投資分を回収したのちラオスへ引き渡されるというのがこの水力発電ダムです。

従って、今回の事故の全責任は韓国企業と韓国政府なんです。
確かにラオスやタイは投資をしてしていますが、実質全体の20%程度であったはずです。
先日からラオスやタイ、カンボジアといった周辺国をやり玉にあげ、韓国をごまかそうとする記事がやたらと目立ちます。

また、事故原因を天候による天災と主張しているのはSK建設であり、ラオスやタイ企業ではありません。
必死になって韓国の責任ではないという事を世論に刻み込むための政策でしょうか?

本来ならば、韓国政府は謝罪しなければいけません。
ですが、今回は謝罪どころかほぼ無視をしています。
こういった記事の連発は韓国政府が批判にさらされないための情報操作の一環ではないでしょうか?
なんせ、韓国人はこうしたメディアの情報を鵜呑みにする傾向が非常につよく、都合の悪い話は聞かないという民族特性があります。
そのあたりを考慮すれば、こうした情報操作が有効であることは理解できますけど・・・

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