日米貿易協議をやってるニダ きっと韓国と同じになるニダ    韓国メディアの反応

日米貿易協議が10日午後から開かれています。
ここでの議題はもちろん日米貿易。
アメリカは自動車の関税を武器に農業分野の開放を迫ってくるものと予想されています。
でも、この協議。
あまり、話題になっていませんね。

でも、これをみて日本以上に騒いでいるのが韓国メディア

朝鮮日報の記事です。

トランプの貿易赤字圧迫…米国・日FTAを念頭に置いた貿易交渉開始

米国と日本政府が自由貿易協定(FTA)を念頭に置いた貿易交渉を開始した。
ドナルド・トランプ大統領が日本政府に自動車関税をカードに強い圧迫を加え、日本政府が無理に交渉の場に連れて行かれた形だが、実際のFTA交渉が締結されれば、全世界の貿易の支配権に少なくない影響を与えると予想される

日米両国は、9日午後(現地時間)、米国ワシントン貿易代表部(USTR)の本部で初の閣僚級「自由・公正・互恵的通商協議」(FFR)を開いたと発表した。米国側代表では米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、日本側代表としては、茂木敏充経済再生担当相が参加した。

今回の会談は、今年4月の日米首脳会談でトランプ大統領の提案に基づいて開かれた。
トランプ大統領は機会あるごとに、安倍首相に自動車関税カードを取り出しFTA協定締結などの貿易赤字の解消案を促している。

ただし、次の月の自民党総裁選を控えた安倍晋三首相の立場で農産物開放など、敏感なテーマまでカバーするFTAは避けたい状況である。
安倍首相は先月、茂木敏充経済再生担当相に「農業開放は絶対に譲らない」と、特命まで下したと伝えられた。

日本は、米国経済への寄与度を積極的にアピールすることに乗り出している。
先月30日から米国を訪れた経済産業相が伝統製造業密集地域である「ラストベルト」を直接訪問し、日本企業の雇用創出効果などを力説したのもこのような脈絡からだ。
日本政府は、日本の自動車企業の協力企業が多くラストベルトを攻略して、米国政府が推進している輸入車の関税賦課を防ごうという計画である。

 

おそらく、自分たちがアメリカにくらったFTAを重ねて騒いでいるのでしょう。
でも、それは間違い。
一番大きな違いはこの協議に関してさほど、トランプ大統領の声が聞こえてこないこと。
本気でやるつもりなら、トランプ大統領の事、選挙向けに威勢のいい発言がポンポン飛び出してきそうなものですが、これにはそれがありません。

恐らく、今回はただの顔合わせ程度のものなのでしょう。
結局、大した内容は決まらないんじゃないかな?
あったとすれば、やはり農業分野の開放。
まあ、それでも大したものにはならないでしょう。

そもそも、韓国が勘違いしているのが両国の国際的立場。
韓国は様々な国に必死に輸出をして食っている貿易依存の高い国。
貿易がダメになれば国家そのものもおかしくなります。

ところが日本は今や内需が中心の国。
車の関税を25%になったところで韓国程の致命傷にはなりません。
ましてやTPPなどEPAなどでアメリカ以外の国との連携を強めている最中。
ただでさえ、世界を敵にまわしつつある現状を踏まえれば、日本に対して韓国相手ほど強気にでれないのが現実。

先に課税強化をした鉄鋼分野も日本は思ったより元気。
むしろ、原材料の高騰でアメリカ企業が苦しんでる始末。
これらを考え合わせれば、なにも決まらないセレモニーだろうと予想しています。

ですが、韓国人にとって日本はほぼ追い付いたと思っている国
つまり、国際的な影響力も同等と勘違いしてるのです。

無論、こうしたメディアの記者もある程度はそのことを理解している筈。
ですが、こう書かずにいられないのが韓国メディア。
彼らにとってメディアの記事はただのエンターテインメントですから。

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