韓国、景気対策として公共投資    財源どこにあるの?韓国、通貨危機、崩壊へまっしぐら

世界景気の好転にすっかり乗り遅れた韓国
そんな韓国の景気対策にはほとんど興味を示さず、北朝鮮に貢ぎ続けた文在寅。
やっと、重い腰を上げたようです。

朝鮮日報の記事です。

景気急落の可能性に「超スーパー予算」予告した政府

景気活力のバロメータの役割をする投資が2000年以降、18年ぶりに4ヶ月以上連続的に減少するなど、下半期に入って景気が悪化する可能性が大きいと判断した政府が最終的には実質的にSOC(社会間接資本)投資を増やすに方針を発表した。

方針転換により鉄道、道路、港湾などの土木SOC予算を大幅に削減するという当初予算編成計画も修正される可能性が大きくなった。
昨年急増した半導体投資が調整局面に入っている状況で、政府がSOC予算削減基調を固守する場合、投資萎縮による景気下降が本格化するという民間の専門家らの指摘を受け入れたものと思われる。

これにより、来年の予算規模も今年(428兆8000億ウォン)より大幅に増額されるものと予想される。
今年より10%近く増加した470兆ウォンに達する可能性も排除することができなくなった。

キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は9日、これと関連し、「来年の予算の総支出の増加率を当初考えていた7%より増やす計画だ」と明らかにした。低所得層の支援予算に加えて景気萎縮に対応するための各種SOC予算によって超大型スーパー予算編成が避けられないようだ。

◇来年の予算案470兆ウォン付近で決まりそう

、政府は昨年発表した2017年〜2021国家財政運用計画で2019年予算の総支出増加率を5.7%と計画した。
今年428兆8000億ウォンである予算規模を、来年には453兆2000億ウォンまで増やすのが当初の計画であった。

しかし、政府は5月末に行われた国家財政戦略会議で、来年の予算の総支出の増加率を7%に高め460兆ウォン台の予算編成を策定した。所得下位20%と40%に属する低所得層の所得が今年第1四半期に13.3%、2.9%ずつ減少したことで、財政支出拡大の議論に火をつけた結果だ。

低所得層と最低賃金引き上げのために困難を経験している小商工人などを支援するための財政支出を増やすことに、政府内コンセンサスが集まったものである。

ところが、状況が変わった。
第2四半期以降、製造業の生産と投資などの指標が悪化し、景気が著しく下降局面に進入したのである。

先月31日に発表された6月の産業活動動向で設備投資が4ヶ月連続で下落して、建設既成(既に施工した実績・-3.6%)と建設受注(-18.3%)が深刻な不振に陥っていることが表示され、財政投入を行ってでも、急激な景気減速を守る必要があるという議論に拍車がかかった。
金副首相が来年の予算の総支出の増加率を「7%より高く」と提示して超スーパー予算編成を予告したのは、このような議論の結果である。

総支出の増加率が「7%以上」となった場合来年度予算案は、466兆ウォン〜470兆ウォンに達するものと予想される。
予算増加率が8〜10%に達するという仮定の下で推定した規模だ。
8%という予算案総支出の増加率は、世界的な金融危機を克服するために、翌年の本予算を10.6%拡大した2008年以来、10年ぶりに高い数値だ。

◇建設業就業者急減にSOC予算削減基調修正

政府がSOC予算削減基調修正に乗り出す理由は、建設投資不振が雇用不安をあおっているからである。
去る5月、6月に建設業就業者数は、前年同月比で1万人の増加にとどまった。
昨年5月と6月に16万9000人と、15万4000人増えたことと比較すると、1年の間に10分の1と極めて低水準である。

専門家は、今年に入って継続的に日雇い・臨時労働者が減少していることも、建設景気不振だと見ている。
このような状況では、雇用誘発効果が大きい政府SOC事業を過度に小さくすると、雇用干ばつがさらに深刻になる。

このため、当初計画していた「7%半ば」に比べて約5兆〜8兆ウォンほど増えるものと予想される予算の増加額は、ほとんどが建設投資事業に投入されるものと思われる。
金副首相は「来年鉄道、道路などの伝統的なSOC(社会間接資本)の予算は、昨年、政府が国会に提出した規模である17兆7000億ウォン以上で組織し、都市再生・住宅に関する生活革新型SOC予算は今年度予算8兆ウォンより大幅増額する」とし「伝統的なSOC予算と生活革新SOCを合わせた(建設投資関連)光のSOC予算は今年より大幅に増える様子になるだろう」と明らかにした。

建設業界では、来年の予算案でSOCなどの建設投資関連予算が今年より少なくとも5兆ウォン以上増えると見通しを出している。
多目的ジム、地域コミュニティ施設などの生活の投資型SOC予算が今年6兆ウォン内外で7兆ウォン以上に増え、道路と土木関連の伝統的なSOC予算が18兆ウォン以上で編成されるという仮定を前提とした推定値である。

キム・ドンヨン副首相が言及した都市再生などの生活革新型SOCは、今年の予算(8兆ウォン)よりどれだけ多く増えるかが、建設投資予算の増加の規模を決定する見通しだ。

イホンイル建設産業研究院室長は「住宅景気が規制のためなら良くなり、政府SOC予算が大幅に減り、建設景気萎縮速度が過去に比べて2倍以上速くなったが。政府は、建物建設に投入される生命体SOC予算を増やすことは、建設投資萎縮をある程度防御してくれるだろう」と述べた。

 

韓国が景気対策として大幅に公共投資を増やすという記事です。
これった日本も過去散々やってきた手法です。
日本の場合、結果的に大した効果が得られず、こうした公共投資による景気対策は近年では下火傾向にあるように思います。
因みに私も公共投資で得をするのは企業トップだけ、ここに金をいれたところで内部留保が増えるだけ何一つ効果はないと思っています。
これを言い出すと長くなりそうなので止めにします。

韓国はどうかと言えば、結果はよくわかりません。
ですが、日本との違いは「財源どうするの?」です。
おそらく、国債を大量に発行することになりそうですが、その場合、買い手がつくのか?という疑問が残ります。
また、韓国は海外勢が持つ国債を買い支えることができません。

なんせ、外貨準備は日本とはけた違いに少なく、そのくせ日本とほぼ同じの額の国債を海外が持ってます。
いざ、海外勢が韓国国債をうりに出されるとたちまち財政破たんがおこるのです。
そんな、韓国が公共投資の大幅増額?

結局、ウォンを大量に発行する事態におちいりそうです。
そうなると・・・・
通貨危機の再現が起こる可能性があるような気がします。

Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

Loading Facebook Comments ...