最新記事 ラオスダム崩壊、韓国が積極的に乗り出すことが重要   韓国のせいではないメディア報道

日本のメディアではほとんど報道されないラオスダム崩壊。
人災か人災かでもめてるようですが、誰がどう見ても人災。
加害者はもちろん、韓国。

韓国メディアには盛んに援助の記事が続いています。
加害者が被害者にこうした援助をするのは当然なんですけど、何故か報道姿勢は「援助してやる」といった上から目線ばかり。
いつになったら韓国政府は謝罪をするんでしょうね。
北で忙しい??
何言ってるんですか?

北は韓国など相手にしていません。
適当に利用する事しか考えていません。
当然ですね、韓国はなにも決められないのですから。

ハンギョレ新聞の記事です。

「ラオスのダム崩壊は明らかに人災「アジア市民社会が動く」

先月23日に発生した、ラオスダム崩壊事故の後、韓国をはじめ、タイや日本など、ラオス水力発電に関する国の市民社会団体が各国政府の責任ある態度を要求する声明を相次いで発表している。
タイと日本の市民団体に続き、韓国でも9日午前の参加連帯・エネルギー気候政策研究所・環境運動連合・発展の代替血など7つの市民社会団体がソウル市鍾路区参与連帯一抱えホールで共同声明を出し、「不十分な環境影響評価と惨事直前の危険を認知しても不十分な対応が惨事を作った「人災」であることは明らかである」と主張した。

惨事の再発防止のための制度改善を目標に、アジアの市民社会が一斉に共同対応に乗り出す雰囲気だ。
参与連帯など7つの市民社会団体は、共同声明でケイ(SK)の建設西部発電、輸出入銀行がお互いに責任を押し付けていると発表、十分な回復と補償システムの用意、ラオス政府が主導する事故調査委員会透明な情報提供、有償援助基金(EDCF)を通じた大規模な開発事業や投資・融資の入札プロセスの情報公開と環境の透明化・社会的影響評価を強化するセーフガード全面施行などを要求した。

バンコクでは「韓国ODA」関連フォーラムも開かれた
この日のタイバンコクでは、「タイ企業の海外投資に影響を受けたり、自国の投資が海外の人権状況への悪影響を懸念する市民団体のネットワーク」(市民団体ネットワーク)が「ラオスのダム事業の謎:外資系企業、韓国の政府開発援助(ODA)、タイの電力計画と三崩壊」というタイトルのフォーラムを開催した。この日の行事では、1990年代のタイの水力発電事業に影響を受けた地域の住民が直接出て、「多国籍資本の開発に地域住民が受ける
ダメージを強力に抗議しなければならない」と声を高めた。

先月25日に市民団体のネットワーク名に「ラチャブリパワー側とタイ政府の徹底した真相究明と責任のある被害補償、追加被害防止のための調査と対策づくりを要求する」という内容の声明が出てきたことがある。ラオスのダム崩壊二日後出てきた最初の対応だった。「8つのメコン地域のタイ住民ネットワーク」、「アースライトインターナショナル」、「メコンコミュニティインスティテュート」など二十所以上のタイ市民社会団体と財団は、研究者のグループが名前を上げた。
ダム開発に自国資本が大挙投入された、

日本の市民団体も行動を開始した。
1993年からメコン川流域開発事業を監視してきた「メコンウォッチ」は、先月31日、声明を出し、日本も今回の事故で責任を回避することができないという点を明確にした。
メコンウォッチはまた、独立した専門家や機関が参加する徹底真相究明はもちろん、メコン川流域開発計画の全面見直しを求めた。

このように、韓国をはじめ、タイと日本の市民社会団体が相次いで声を上げることは、ラオスのダム崩壊事故の責任は無関係ではないという反省から始まった。

これはラオスから安い電気を利用することに没頭していたタイが代表的である。
タイ政府は、1990年代までに、自国内メコン川の幹にパークムンデムなどの大規模な水力発電をしようとしたが、市民社会の激しい反対にぶつかってダムを追加建設を断念した。

以後タイはラオスのダム建設資金を支援して電力を輸入することで方向を変えた。タイ市民団体のネットワーク側の担当者であるパイリンソーサこれは<ハンギョレ>とメールのインタビューで、「ラオスの水力発電の最大の受益者は、タイなので、タイにも責任が大きいという点で声明を発表した」と述べた。

日本も同じだ。メコンウォッチによると、ダム開発を担当する合弁会社であるPNPCに融資・投資の形でクルンスリー銀行、アユタヤ銀行、クルンタイバンクなどタイの銀行の資金が入っているが、その中でクルンスリとアユタヤは、2013年に日本の三菱東京ユエプジェイ(UFJ)に合併された。三菱は、これらの銀行の株式のそれぞれ76.88%を保有しており、最高経営責任者(CEO)をはじめとする経営陣の大半は日本人である。

実質的に、日本の資本が支配する構造であるわけだ。この他にも、日本年金基金(GPIF)がクルンタイ(約1400万ドル)と輸出入銀行(約5900万ドル)の株式を保有している。メコンウォッチは、「国境を越えて行き来する金融が事業を拡大する中で、住民と環境への影響評価が適切に行われるように、これを監視する仕組みを確実にするべきである」と主張した。

ラオス政府やダム工事を担当した建設会社の事後対処が消極的ととらえられその結果各国の市民社会団体の動きを煽った側面がある。
今回の惨事の原因を手抜き工事や環境影響評価不足ではなく、予期せぬ大雨のせいにし逃げ回るSK建設の態度を挙げることができる。

このような中、ラオス政府が市民社会団体の被害現場への接近と事故原因の調査を行うという噂も流れている。
ラオス政府は、「公式発表は国営メディアである<ビエンチャン・タイムズ>を介してのみ出てくる」と、個々の現場への接近自制を要請した状態だ。

しかし、この過程で被害規模を縮小しようとかかるという疑惑が絶えない。2005年ラオスで設立された国際非政府組織のネットワークである「アイエンジオネットワーク(iNGO Network)」は去る2日、ラオス外交部に「回復支援の過程で非政府組織の現場アクセシビリティ強化、透明な情報公開など市民社会との協力を強化したい希望する」は、公式の手紙を送った、ラオス政府からどのような答えを聞いていない状態だ。

韓国社会の動きを見守る目はさらに強くなっている。
国際舞台で活動するた非政府組織の活動家は、「ハンギョレ>に “最も責任が大きいながらも、独立して、ラオス政府に声を出すことができる韓国が積極的に乗り出すことが重要だと考えて、このようなニュースを情報提供する」と語った。
団体名と名前を明らかにしないでくれることを要求したが活動家は「家族と生活の基盤を開発プロセスとダムの崩壊事故で奪われた住民に十分な被害補償はもちろん、このような惨事が繰り返されないようにする国際社会の監視が不可欠だ」と韓国人の関心と連帯を訴えた。

 

なんと申しますか・・しっかり読むとムカツク部分が満載。
このダムの受益者としてタイをやり玉に挙げ、挙句にその投資筋のバックにある日本が悪いとか言い出しています。

何を言っているのでしょう。
このダムの大半は韓国資本です。最大の受益者は韓国です。
しかも、建設から管理運営を任されたのは韓国です。

受益者なんて関係ありません。
欠陥工事をしたSK建設が諸悪の根源。
そして、それを助長する韓国政府にすべての責任があるのです。

最後の方には国際社会がどうとか書かれてますが、今回の加害者は韓国。
これは動かせない事実です。
こうした、事実を捻じ曲げ必死に韓国のせいではないという報道は慎んでほしいものです。

しっかし「メコンウォッチ」なる団体は反日左翼なんでしょうね。もううんざりしてます。

>「ハンギョレ>に “最も責任が大きいながらも、独立して、ラオス政府に声を出すことができる韓国が積極的に乗り出すことが重要だと考えて、このようなニュースを情報提供する」

ふざけるな!
一方的に韓国政府の責任だろうが!
韓国がラオスにできるのは謝罪のみ、なに言ってやがるんだ!!!

結構、むかついてます。

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これは国際問題、なぜ韓国政府は謝罪をしない?

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「最新記事 ラオスダム崩壊、韓国が積極的に乗り出すことが重要   韓国のせいではないメディア報道」への1件の返信

  1. 世界に韓国公開処刑しないと病気が治らない。ベトナムにも謝罪すらしない。
    都合の悪いのは無視。爆発や火災しても韓国製じゃないと平気で嘘言うからね。

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