ラオスダム決壊  韓国保険会社は大した金額は必要ではないとなめている様子

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韓国日報の記事です

ラオスのダム崩壊事故、国内保険会社支給額再保険能力おかげで少額

ダム自体の被害は100億ウォン前後

ラオス南東部三彼岸 – 歳男ノイ水力発電ダムの崩壊事故による被害規模算定が争点として浮上した中で、国内保険会社が実際に支給する保険金の額は、微々たるものと把握された。

6日、保険業界とSK建設などによると、ラオスのダム建設発注のPNPCは、2013年のダム建設を控えて、ラオス現地保険会社である「ジェネラル・ラオス」(敵保険会社)と建設保険契約を締結した。PNPCはSK建設(26%)と韓国西部発電(25%)、タイRATCH(25%)、ラオスLHSE(24%)が集まった合弁会社だ。

ダム施工は、SK建設が担当した。PNPCが加入した建設保険は▦事故発生時のダムの再建費用▦参加労働者の労働災害▦第三者賠償責任保険などの補償項目で構成されている。このような項目を加えた最大保険金支払額は6億8,000万ドル(約7,600億円)である。

ダムのような社会基盤施設(SOC)は、事故が起これば、天文学的な被害が発生する可能性があるため、特定の保険会社が事故の危険をすべて負担する場合、保険金の支払いに問題が生じることがあります。
したがって、当の保険会社が、他の保険会社に保険契約金を配る代わりに保険金の支払い責任も分散する「再保険」をかけることが一般的である。

PNPCが直接保険契約を結んだのは、ジェネラル・ラオスだが、その保険会社は「AIG、タイ」というグローバル再保険会社などと保険契約を締結した。リーダー保険会社であるAIG、タイが再び他の保険会社に再保険契約を結ぶことも可能である。
再保険に参加した保険会社が増えるほど、個々の会社が必要する保険金支払額は減る。国内保険会社では、コリアンリとサムスン火災、現代海上が再保険契約に参加した。

事故調査が完了しなければ具体的な被害算定が困難であるが、保険業界では、ダム自体の補償金は大きくないと見ている。
建設保険の場合、原則として施工の故意や重過失がない場合に保険金の支払いが可能である。

事故原因が自然災害であることが判明した場合、事故が起きた補助ダムは、本ダムとは異なり、土で作られていて、サイズが小さく工事価額は100億ウォン前後であると推定されている。
三星火災の関係者は、「まず保険会社とリーダーの再保険社の事故調査を通じて損害を把握しているが、最悪の状況になったとしても、国内メーカーへの影響は大きくないだろう」と述べた。現代海上の関係者も「再保険を再保険で受けた形と実際の保険金支払額は微々たるものでしかない」と話した。

ただし施工の第三者対人及び対物被害補償問題は、今後の争いの余地がある。
PNPCが加入した責任保険の最大補償額は、5,000万ドル(約558億円)だ。

これを超過する金額については、PNPC側が負担しなければならない。現地メディアが5日発表したダムの事故死亡者は33人、行方不明者は98人であり、避難した住民は2万5000人である。損害保険業界の関係者は、「発展途上国の特性上、地元住民の出生届がなく、生涯所得の算定ができない場合があり、損失地域に家があったという事実も立証するのは難しい場合もあり、補償金支給の根拠を焦点に、ラオス政府と保険会社間の攻防が予想される」と述べた。

 

なんと申しますか、根本的な部分がずれている気がします。
ダムそのものの費用などここでは争点になりません。
こんなものは運営を任された韓国側が支払うのは当然、。

そして、損害賠償をラオス政府と保険会社が争うのでしょうかねぇ。
普通に考えれば今回の問題は政府間の争いになるのが常識。
保険会社は決められた金額のどこまでを負担するのかで争点になるのではないでしょうか?

とはいえ、海外の事ですから、日本人の感覚とは異なる結果になる事も考えられます。
いずれにしても、調査結果に注目です。
ラオス政府は下手な譲歩はしないでほしいですね。

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「ラオスダム決壊  韓国保険会社は大した金額は必要ではないとなめている様子」への2件の返信

  1. 手抜き工事なら再保険おりないだろ(  ̄▽ ̄)韓国保険会社単独支払いか支払い拒否だろうな(  ̄▽ ̄)まぁ韓国政府のODA案件だからSK建設の資産と税金で損害賠償するしかないけどね(  ̄▽ ̄)

  2. 今回決壊した補助ダムの工費はせいぜい数億円とのこと。
    保険が再建費用を出すのか、工事費用の補填だけなのか注目。
    現地は決壊の影響で地面が削られて大渓谷になっているので、単なる補助ダムの再建だけでは済まなくなってます。

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