ラオスのダム崩壊  SK「ほ、崩壊ではないニダ」 韓国政府「ついでだから助けてやる」

他の話題にしようかなと思ったんですけど・・・
ラオスダム崩壊の話題をつづけます。

朝鮮日報の記事です。

ラオスのダム投資したタイ企業 「ダム崩壊」と発表

SK建設が自社が施工した、ラオス、セピエン・セナムノイ水力発電ダムの崩壊事故と関連し「崩壊」ではないと主張している中で、そのダム建設事業に共同投資した、タイの電力会社がダムが崩壊したという内容を25日発表した。

タイの電力会社RATCHはこの日、ホームページを通じて「セピエン・セナムノイ水力発電ダムの運営会社から「水力発電所のダムが崩壊した」という、報告を受けた」と明らかにした。

PNPCは「その結果ダムが破裂し、その隙間に水が新しいダムから5kmの下にあるところまで溢れた」とし「この事故は続く豪雨でプロジェクト現場貯水池に膨大な量の水が流入し、発生した」と分析した。

PNPCは水力発電ダムの建設のためにSK建設と韓国西部発電など韓国企業2社とタイのRATCH、ラオスの投資企業LHSE(Lao Holding State Enterprise)が参加して作成された多国籍合弁会社だ。

前日APFなど外信と現地メディアは、そのダムが「崩壊」したと報道した。APFは「23日歳彼岸-歳男ノイ水力発電ダムボジョデムが崩壊し、これにより、ダムの下の6つの村が水があふれ数百人の行方不明者と6600人以上の被災ミン発生した」と報道した。

しかし、SK建設はダムの一部が失われたと主張している。事故の初期SK建設は、「大きなダムが崩れたのではなく周りの土手のように作成された部分があふれた」と「氾濫」を主張した。しかし、次の日にSK建設は、メディアに配布した「ラオスダム流失・浸水事態の経緯と対応」資料でボジョデム5つのうちの1つの上部が一部「失われた」訂正した。

 

一部だろうが全部だろうがあふれだしたことは事実。
なに訳わからない理屈をこねているんでしょう。
文中、このダムの運営はタイの電力会社のように書かれていますが、当初の発表はそうではなかったはずです。

ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う
と発表されているので運営をしていたのはタイの電力会社ではなく韓国の西部発電がやっていたというのが正しいところ。

更には多国籍とは書かれていますが
出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わり
ですから、出資したのはタイの25%のみで残りは実質韓国持ちです。
従って、責任の大半は韓国にありそれをごまかそうとする韓国側の姿勢に怒りを感じます。

韓国のせいではないニダといいたいのでしょう。
でも、違います。
韓国のせいです。

そして、韓国政府の動きがやっと報道されました。
こちらも、朝鮮日報の記事です。

政府、ラオス救援先発隊26日派遣… 「韓国人の人命被害はない」

政府は25日、ラオスのダム崩壊事故と関連し、緊急救援の先発隊7人を26日、現地に派遣することにしたと発表した。

政府はこの日、ホンナムギ国務調整室長の主宰、セピエン・セナムノイ事故対策会議と多国間外交官民合同海外緊急救護協議会を相次いで開いた。

この日の会議は、ムン・ジェイン大統領がこの日午前指示した緊急救援の派遣と政府レベルの救済対策、現地進出企業の従業員と家族の安全を確認し、家族の説明などの具体的な対策を議論した。

ホン室長が主宰した関係機関対策会議は、産業通商資源部次官、国土交通省次官、外交部次官補、行政安全部災害管理室長、消防庁とそのダム施工業者であるSK建設と西部の発展の関係者などが参加した。

以後開かれた官民合同海外緊急救護協議会には、国防部、国土交通省、保健福祉部、消防庁など関係省庁と韓国国際協力団(KOICA)、大韓赤十字社、国際開発協力民間協議会などが参加した。協議会は、「海外緊急救護に関する法律」に基づいて、大規模な海外災害に関連して、海外緊急救護の円滑な遂行に必要な基本的事項を審議・議決する機構である。

会議の結果、政府は生存者救助、医療支援、防疫活動などを行うための救助チームと医療チームで構成された「大韓民国海外緊急救護隊」をなるべく早急に派遣することにした。

また、現地の状況や本隊派遣に必要な事項などを協議するために、外交部、KOICA、消防庁、国立医療院などで構成された先発隊7人が26日、現地に派遣される予定である。

政府はこのため、ラオス政府が救済の派遣を受け入れるかを確認している。
また、輸送機の確保と現地着陸可能かどうか、事故現場の地域までの移動手段なども確認している。
一方、政府は、事故の地域で勤務中のSK建設労働者50人、西部発展人材8人などがすべての被害がないことが最終確認されたと発表した。

 

とりあえず、韓国政府も動き出したようですが、はっきり言って遅い。
ここまできてやっとラオス政府に確認をとる段階で実際には救援隊はまだだされていません。

しかも、
>ムン・ジェイン大統領がこの日午前指示した緊急救援の派遣と政府レベルの救済対策、現地進出企業の従業員と家族の安全を確認し、家族の説明などの具体的な対策

どうも、助けたいのは韓国人のみのようで、これは韓国が引き起こした災害だということを理解する気はなさそう。
最後には「韓国人に被害はない」というあたり、加害者であるとは全く思っていないようです。

ですから、全文を通じて感じるのは「ついでに助けてやる」という韓国政府の意思しか伝わりません。

まずは韓国政府の謝罪から始めるのが常識だとおもうんですけどねぇ。
そんな常識を韓国に求める方がおかしいのですかねぇ。

どちらも怒りしか感じない韓国メディアの報道でした。

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