申請だけでOK 韓国の飲食店開業         衛生面は無視、韓国飲食店の実態 

飲食店を開業する場合、その為の物件やら企画やらを作った後、どうしても必要になるのが、資格や許可。
特に衛生面は食中毒といった問題が発生するので、国や県への届け出が必須。
でも、韓国はちょっと事情が異なるみたいです。

中央日報の記事です。

大韓航空ラウンジが「一般飲食店」

大韓航空とアシアナ航空が仁川空港ラウンジを飲食店として運営していることが確認された。
本来、業務施設に分類されたラウンジで、事実上の営業行為をしており、このうち、いくつかのラウンジは一般的な飲食店として仁川中区庁に営業届けまでしていたことが明らかになった。

2日、仁川空港公社と航空業界によると、大韓航空は仁川空港ターミナル1搭乗棟のビジネスラウンジでPPカードホルダーとの航空会社のマイレージ者をゲストとして受けている。
また、別のビジネスラウンジでは、大韓航空のマイレージとシティマスターゴールドカード保有者の立場を許可している。
アシアナ航空の場合1ターミナルのビジネスラウンジでPPカードを持つ顧客とエコノミークラスの乗客のうち、その優良顧客(ダイヤモンドの評価など)を入場させている。
エコノミークラスの乗客の場合大韓航空は1人当たり4000マイル、アシアナ航空は1人当たり3000マイルの走行距離を差し引いする条件である。ラウンジは旅客機搭乗予定の乗客が搭乗前に休んで食事や飲み物、酒を楽しむことができる空間であり、PPカードは空港ラウンジを利用できる有料のカードだ。

問題は、昨年7月に仁川空港警察隊が両社の「ラウンジ営業」行為を摘発し、検察に送致し、その後、検察が両社と仁川空港に是正措置を下したにも関わらず続けて営業しているという点である。
当時、川空港警察隊は、両社が飲食店で許可されていないラウンジで事実上の飲食店の営業をして、10年間で数百億ウォン台の不当な売上を上げたことを問題視した。検察も業務用施設に分類されているラウンジをハブラウンジのような有料ラウンジ(商業施設)より相対的に安い家賃で済んでしまう航空会社のラウンジを使い両社が事実上の営業行為をするのは問題があると判断した。

これに対し、両方の航空会社は対外的には営業行為を縮小した。
アシアナ航空の場合、現金での受付を中断したうえ提携クレジットカードもすべて使用できないようにした。
PPカードも誰でも利用可能ではなくその航空機に乗る場合限るという事に制限した。
大韓航空も今年1月2ターミナルに移転し、2ターミナルでは、PPカードホルダーは、利用対象から除外した。

しかし、実際には、両方の航空会社は静かに営業を拡大していることが分かった。
アシアナ航空の場合、エミレーツ航空、カタール航空など13の航空会社の搭乗予定客もアシアナラウンジを利用できるようにした。
むしろラウンジ利用対象顧客層を広げたのである。

大韓航空は2ターミナルのラウンジを「一般飲食店」として仁川中区庁に申告した。
これは一般飲食店と同様食事などを調理、販売し飲酒行為が許可されている営業所となる。
大韓航空法務チームは中央日報の2ターミナルラウンジ近道営業するかどうかの問い合わせに「当社の2ターミナルラウンジは、食品衛生法に基づいて営業届出を完了した、従って調理や販売などの営業活動が可能である」と答えた。
ラウンジが営業場所であることを自ら明らかにしたわけだ。
なお、一般飲食店は許可制ではなく、申告制であり、申告手続きが容易である。

マイレージ控除形式でラウンジに客を受けることも問題だ。
検察と両社はマイレージでラウンジを使用するのは、顧客サービスのレベルと見た。
大韓航空広報ミンギョン某次長は「マイレージ用途を拡大してほしいという顧客のニーズに応えてラウンジを使用対象として追加したもの」と述べた。

しかし、マイレージは事実上のお金である。実際、各航空会社は、航空会社のマイレージ獲得サービスを提供するクレジットカード会社から1マイル当たり10ウォン以上を受ける形で金銭取引をしている。また、マイレージで航空券を購入する場合、マイレージの価値は、1マイルあたり20ウォン程度さらにアップ。ラウンジの1人当たりのマイレージチャガムエク(3000〜4000マイル)を考慮すると、1人当たりのラウンジを使用対価が6万〜8万円というわけだが、両社のビジネスラウンジの1人当たりの食糧単価は5000〜8000の原因と分かった。

 

長々と書かれていますが、要約すると、会社の事務所として利用していたはずの私設を勝手に飲食店として大韓航空とアシアナ航空が使っていたということ。
ここで問題となるのは日本人の常識だとやはり、衛生面ですよね。
でも、この記事にはそういったところは一切書かれていません。
あるのは「家賃が安くて済む」というところと「警察から指摘されたにも関わらず、営業をつづけた」という点にとどまります。
おかしいですよね?
問題はそこじゃなくて・・・と思いますよね?

日本の場合はどうかといいますと
まず食品衛生責任者と防火管理者の二つの資格が必要です。
たぶん、韓国にはこういった決まりごとはないのでしょう。

そして、5項目ほどの届け出が必要です。
これは韓国も必要のようですが、出しておけばOKといった類のもの、あくまでも形式的なもののようです。
つまり、衛生面のチェックや防火面はほぼ無視というか気にしていないようです。

そういえば、韓国ではすぐ放火するおかしな癖があって、それがよく大惨事になったりします。
また、食中毒もよくおこります。
こういった面をまったく無視し、あくまでも金儲けしか考えない韓国人。
ちょっと怖いですね。

旅行の際にはこういった民族であることを理解し特に食中毒には細心の注意が必要なのかも知れませんね

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