韓国経済はいよいよピンチ  現代自動車、サムスンの置かれた状況  韓国崩壊の記事

現代とサムスンといえば韓国が誇る二大企業。
この二社だけで韓国GDPの1/3を占めるといいますからその依存度は異常といっていいもの。
裏を返せばこの二つが危機に陥れば韓国そのものが危機と言っていいでしょう。

中央日報の記事です。

米国関税爆弾の脅威に… スト叫ぶ現代車労組

今、アメリカはトランプ大統領の指示で、米国商務省は5月末から外国産自動車が国家安全保障を阻害するか調査中だ。
来る19〜20日、関連の公聴会開催を控え、米商務省は、現代・起亜自動車などの利害関係者に意見陳述を要求した。
ここで安全保障を脅かすと判断すれば、乗用車に課す関税が現在2.5%に対し最高25%まで上昇することになる。

輸入車関税が現実化した場合、国内メーカーの中で最も大きな打撃を着る現代自動車と起亜自動車は、それぞれ1日、米商務省に「貿易拡大法232条に基づく自動車の輸入が国家安全保障に及ぼす影響の調査のために書かれた見解書」を提出した。
貿易拡大法232条とは、米国の通商安保を害すると判断した場合、輸入量を制限したり、高率の関税を賦課することができるよう規定した米国の法令である。

見解書で最も強調したのは今回の関税賦課することで米国の雇用を縮小するという点である。
現代車が輸入自動車部品に高率関税を賦課すると、現代・起亜自動車の米国工場の生産コストが年間約10%増加する。
生産コストが増加すると、米国で販売される車両価格を上げるしかなく、これは自動車販売の減少→収益性の減少→雇用縮小につながるという論理だ。
現代・起亜車は、米国で13万5000人を直接または間接的に雇用している。

韓国政府も加勢した。ベクウンギュ産業通商資源部長官は先月27~29日、米国ワシントンDCでチョン・財界の有力者たちに会って、関税賦課の韓国政府の立場を説明した。
彼は「今年3月、原則として合意した韓米自由貿易協定(FTA)の改正で、米国の経済・安全保障の懸念がすでに解消された」という意見を伝えた。
先に韓国貿易協会と駐韓米国商工会議所も「輸入車に貿易拡大法232条を適用するのは不正解」という立場を出したことがある。

トランプ政権の今回の政策は、米国の経済にも決してプラスではない。
米国企業でさえ、自国の経済に負の影響を懸念している。米国の自動車製造連盟(AAM)は先月26日(現地時間)、「関税時の車両1台当たりの米国の消費者は、5800ドル(約646ウォン)を追加負担しなければならない」と憂慮した。
特にAAM所属のゼネラル・モーターズ(GM)は先月29日(現地時間)商務省に「輸入関税が米国の雇用の減少を招く」と警告した。
GMは韓国を含む海外の工場で、年間110万台を米国に輸入する。

チョ・チョル韓国産業研究院選任研究委員は、「国家経済に及ぼす影響を考慮すると、チョン・財界の積極合同対処が必要である」とし「今回の措置に反発する米国企業・団体はもちろん、欧州連合(EU)などの他の国とも空調ながら戦略的に対応しなければならない」と助言した。
実際に世界の自動車メーカー協会(AGA)は、「自動車・部品の輸入は、米国の安全保障を脅かすことはない」と、公式声明を発表した。
独BMWと米国ハーレーダビッドソン、日本のトヨタ自動車も同様の立場だ。

チームコリアが国内経済に深刻な打撃を与える関税爆弾を避けるために、現代車労組は2日、組合員を対象としたストライキ賛否投票に突入する。
現代車労使はこれまで以上に危機感が高まっている今年の賃金交渉でもいつものように対立している。
労組は、今年の基本給を昨年より11万6276ウォン(5.3%・号俸昇給分を除く)の引き揚げと年間純利益(4兆5464億ウォン)の30%(1兆3639億ウォン)を成果給として支給するよう求めている。
使用者側は基本給3万5000ウォンを引き上げ(号俸昇給分を含む)で、別途成果給(200%)と100万ウォンを支給する案を提示した。
現代車労組が今年のストライキを強行すると、2012年から7年連続でのストライキになる。

 

通常運転の現代労組。
このブログでも散々申し上げてきましたが、今、現代自動車は売り上げの大幅減に直面しているのです。
北米ではブランド力の低下と普通車の売り上げ減の影響で二けた近く販売量を落としています。
中国もサードによる制裁をトリガーとして、30%以上売り上げを落とし、更に悪い事に中国ではもはや国産車と韓国車に優位さがないといわれ落としたシェアの奪還ももはや絶望的。

そこへもし25%の関税がかかろうものなら絶望的。
にも拘わらず、11万6276ウォン(5.3%・号俸昇給分を除く)の引き揚げと年間純利益(4兆5464億ウォン)の30%(1兆3639億ウォン)を成果給を要求しているのです。
韓国はタカリ文化といいます。
儲けているところからは無限にたかろうとするのです。
このまま、進むといずれ現代造船と同じ道をたどることになりそう。
早期に気が付けばいいのですが、昨今の事例を見る限り、資金を外部から入れないと倒産するというところまで追い込まれないと気が付かないでしょう。

では、もう一方の雄サムスンはと言えば

こちらも中央日報の記事です。

中国、177兆持って半導体狩り

半導体製造装置メーカー「セミックス」は最近、中国からの合併提案を受けた。
シータミックスは、半導体検査装置である「ウェハプローバ」で世界3位以内に入る江蘇省企業である。

条件は破格だった。中国に工場を建て、設備を購入し、研究開発(R&D)にかかるすべての費用を出すというものである。株式は中国企業51%、セミックス49%を提案した。ユ代表は「合弁すれば、中国市場を確保することができ、心が動いた。しかし、数年後に技術だけ奪われかかしになる可能性があり、苦心の末断った」と述べた。

韓国半導体産業が「不安な好況」に置かれた。中国激挑戦が本格化しているうえ、半導体の好況が詰めに向かっていく兆しがあちこち出ている。
中国は「半導体」政策の一環として、2025年までに1兆元(約177兆ウォン)を投資して現在、13.5%(2016年)である半導体自給率を70%に引き上げる計画だ。もし、中国が韓国の半導体輸出量の40%を国内で生産する計画が現実化される場合、韓国の半導体産業は、直撃弾を避けることができなくなる

 

サムスンといえば以前はギャラクシーシリーズのスマホで利益を得ていた企業。
ところが、最近発売されたギャラクシー9は販売不振。
まあ、相手のアップルも決して好調ではないとは言え、サムスンよりまだまし。

これはスマホ市場がもはや飽和状態にあり、新製品にすぐ飛びつく消費者が激減したことと、中国の安価なスマホの台頭によりシェアを大幅に落としたことが影響しています。
中国のギャラクシーのシェアは1%以下ともはや日本以下。
一時期は20%程度まで行っていたのですから業績悪化の凄まじさがよくわかります。

そこでサムスンは半導体に主力を移し、現時点ではメモリー市場で一位のシェアを持つようになりました。
また、このメモリーは現在供給が不足し高騰中。
それにより、膨大な利益を得ています。

ただこれも、米中双方から談合の疑いがかけられており(個人的には談合をしていると思ってます)これ以上好き勝手出来ない事態に陥っています。
そこへ更に、サムスンの主力輸出先である中国がこれを国内で生産することを国策として行っています。
正直、これも元々は東芝の基礎があってこそのサムスン半導体。
ある程度の時間はかかるものの近い将来、中国産のメモリーは日の目をみることでしょう。

以上、現代自動車、サムスン電子の記事を紹介しましたが、やはりかなりまずい状態といっていいでしょう。
増え続ける失業者、増え続ける借金。
大丈夫なのか?
韓国!!

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