今度は中国もメモリー談合疑惑で提訴   たぶん、やってるでしょ。談合





パソコンを自作する人なら知っていると思いますけど、今、メモリーがクッソ高いってしってます?
この値段、私個人からすれば、二年前の二倍以上なんです。
高すぎ。
私は新しいパソコンを組みつもりはありませんから影響ないんですけど、そろそろって考えている人にとってはきつい話。
なんせ、8Gの二枚組でそこそこのCPUが買えちゃう位なのでメモリーの高騰ぶりがよくわかります。

そこで、メモリーが高い理由を調べてみるとメモリーが大量にスマホに流れそれで需要が追い付かないとか、中国が大量に買いあさってるとかそんな話ばかりが流れてきます。
それだけじゃない気がするんですよねー。
サムスンの半導体部門の利益が異常に膨らんでますし、以前にもあった話ですから。

朝鮮日報の記事です。

「Dラムコリア」を中国政府が牽制…価格談合立証は容易ではない

中国政府がサムスン電子 、SKハイニックス 、アメリカマイクロンなどのメモリ半導体ビッグ3を相手半導体価格談合の現場調査に乗り出し、半導体業界に及ぼす影響について関心が集まっています。4日外信によると、中国の「独占禁止調査機構」は、先月31日、これらの3社、中国オフィスがあるオフィスがある北京と上海、深センに従業員を派遣して価格談合行為をしたのかについての調査を行いました。

すでに昨年から、中国政府は、Dラム価格高騰に歯止めをかける姿を見せています。
サムスン電子との面談では、モバイルDラム価格を調整するようにと脅しをかけたり、先月はアメリカマイクロンとの面談でPC Dラム価格の上昇と、半導体装置の供給制限と抱き合わせ販売などの市場支配的地位の乱用の問題を指摘しています。

業界の専門家の間では、これは中国政府が実際にメモリ半導体企業間の談合の証拠をつかんだ上で、その企業を圧迫するしている訳ではないと判断しています。
自国のIT産業を保護するための政治的圧力のカードではと考えられています。
また、メモリー半導体企業間の談合を法的に証明することは不可能であるとの分析も出てきます。

◇14年前美で有罪判決、今度は違う

政府がメモリー半導体企業が価格談合をしたという疑惑を送信のは今回が初めてではありません。
2004年にも米国司法省がサムスン電子、SKハイニックス、ドイツインフィニオン、マイクロンなど4社のDラム価格談合を理由に、サムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ3億ドル(約3200億ウォン)、1億8500万ドル(約2000億円)の罰金を課したバーがあります。

ただし当時の状況と、今では大きく異なります。この事件の後、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどの主要企業に「談合疑惑」は一種のトラウマのようになり、むしろ価格の透明な意思決定構造が定着された。簡単に例えるなら、予防注射を受けたわけです。

サムスンに精通している関係者は「当時、Dラム市場は、需要者(PCメーカー)とプロバイダ(半導体企業)との間の目に見えない力の対決が激しかった時期」と「PCメーカーは、Dラム価格を下げマージンを高めるために密かにメモリ企業間チキンゲームを誘発させ、D-RAM企業は利益率を維持するために価格を合わせるように対応したもの」と説明しました。

昨年以来、異例の高空行進を重ねるDラム価格は3社の談合のためではなく、文字通り、Dラムの供給量自体が以前のように増えないからです。3社の微細プロセス技術は、「魔の壁」と呼ばれる10ナノ級に進入しているが、この過程で工程が非常に複雑になり、過去のように工程の切り替えに応じて生産量が増えていない。需要に比べて供給が不足している状況が続い続き、価格がなかなか落ちないということです。

◇Dラム価格2年目高空行進… 本質的な原因は、

中国政府がメモリー半導体企業を対象に圧迫カードを掲げたのは、自国の携帯電話、IT企業の「苦情解決」に近いということが、現地の専門家たちの大半の意見です。特にHuawei社、ZTEなどの中国を代表する携帯電話会社は、昨年から「Dラムを必要に応じて入手することができない」と露骨に不満を表示してきたことで知られました。

逆説的なことは、中国企業がDラム価格の上昇の最大の原因の一つであることです。サムスンに精通関係者は、「モバイルDラムの場合数年前から、中国のスマートフォンの企業が急速に市場シェアを高めようと積極的にDラムを購入したが、この過程でプレミアムを提示し、大量のDラムの供給を要求した事例も多かった」とし「結果的に中国企業が価格の上昇をあおった」と説明しました。

サムスン、SKハイニックスなどの主要メモリ企業のターゲットは過去はPCメーカー、モバイル企業だのですが、現在はグーグル、フェイスブック、アマゾンなどのプラットフォーム企業に変わっているという点も、メモリ価格の上昇の原因の一つです。
特に昨年からデータセンターなどのインフラの拡大に死活をかけたIT企業が「上回る」を与えてでもDラムを大量に仕入れています。



とまあ、いつもの韓国メディア、予防注射ってなに?どうして立証できないの?とまあ不信感一杯の記事です。
それはそれとして

メモリーと言えば今や韓国唯一のライフライン。
これが崩れると、これに代わる産業を持たないのが今の韓国です。
記事にあるように、中国がスマホ生産に大量に消費をしているのは確かでしょう。

でも、スマホ市場はiフォンの不振をみても分かるように、すでに飽和状態。
これを考えれば、いつまでもスマホの影響とはちょっと思えません。

また、以前にここで書いたようにアメリカでも同じように談合が騒がれています。
どうして、似たような時期に、米中の市場で談合さわぎが起こるでしょうか?不思議です。
また、市場ではメモリーの相場はすでにピークを越え下落が始まっているという話もあります。
さわぎが始まって下落が始まるのはやはり実際に談合が行われていたと考えたほうが自然でしょう。

さて、この談合さわぎ、場所が中国だけに無理やりにでも有罪判決になると私は予測しています。
そして、メモリー価格の低下も同時におこりそう。
パソコンを組もうかなと考えているのならもう少しまったほうがいいのかも知れません。
少なくともこれ以上上がるとは考えにくいですからね。




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