韓進財閥パワハラに脱税そして密輸。もはや、朴槿恵状態





先日、韓進ファミリーの密輸発覚をお伝えしました。
水かけ姫から始まった、韓進ファミリー思った通り相当やられているようです。
朝鮮日報の記事です

家宅捜索が11回… 10の政府機関から韓進家へ圧力

家宅捜索11番、投入人員240人余り、捜査・調査に乗り出した政府機関の数は10。
去る4月12日ジョヒョンミン前の航空専務の「水かけパワハラ」が表面化した後もチョ・ヤンホ韓進グループ会長一家への追及はエスカレートし四面楚歌に陥っている。
捜査権と行政調査権を持つ政府機関が同時に捜査・調査に乗り出したのである。

捜査対象も「パワハラ疑惑」以外にも数百億ウォン台の横領・背任で脱税・関税脱税・密輸疑惑まで様々である。
警察の家宅捜索が終了すると今度は関税庁が押収捜索を開始、この結果、再び検察の押収捜索につながっている。
趙会長の夫人イ・ミョンヒ一宇財団理事長と娘趙顕娥前の航空副社長・ジョヒョンミン前の航空専務姉妹は被疑者の身分で捜査機関に出席した。
又、趙会長も横領・背任・脱税疑惑などで捜査線上に浮上、上がっている、そして、今度は長男ジョウォンテの航空社長の20年前の仁荷不正編入疑惑まで浮上した。

◇教育・雇用部まで10個の政府機関から… 20年前の疑惑も調査
1日、検察によると、ソウル南部地検刑事6部(部長金鐘五)は、この日午前の航空本社財務本部などについて家宅捜索を実施した。
この日押収捜索は捜査官30人余りが投入された。検察は、趙会長一家の横領・背任疑惑について捜査している。

検察の押収捜索は三回目だ。検察は先月24日、ソウル中区韓進ビル旧館・新館と韓進カール・定石企業の本社などを家宅捜索したのに続いて、次の日にトリオン貿易、美穂インターナショナルなど10カ所を家宅捜索した。この押収捜索対象には趙会長の弟であるチョ・ナモ韓進重工業会長とチョ・ジョンホメリッツ金融持株会長の自宅も含まれた。二日間で押収捜索に投入された人員だけでも60人余りである。

検察だけではない。趙会長一家の密輸・関税脱税疑惑について捜査している関税庁は4月21日・23日、5月2日・16日・21日など計5回の家宅捜索を実施した。
趙会長の平倉洞自宅と趙顕娥・ジョウォンテ兄妹自宅はもちろん、仁川空港ターミナル2のオフィス、金浦空港オフィス、協力会社など家宅捜索対象も広範囲である。警察と法務部まで合わせれば、今までで11回の家宅捜索が行われた。

検察や関税庁などの捜査機関だけでなく、政府の主要な省庁も「韓進調査」に加わっている。
法務部移民特殊調査隊韓進グループ一家の家事ヘルパー不法雇用疑惑を調査している。
公正取引委員会は、4月末機内免税品通行料疑惑と関連して、企業集団局職員30人余りを動員し、数日間、現場調査を行った。
企業集団局は、過去の大企業の調査を担当した「局」が復活した組織である。

農林畜産検疫本部は趙会長一家の農特産物密輸疑惑について調査しており、雇用労働部は「従業員のブラックリスト疑惑」などの航空の労働実態全般について監督に出た。国税庁も相続税脱税疑惑について追加で調査している。
文部科学省は、20年前の1998年ジョウォンテの航空社長の仁荷不正密輸疑惑と関連し、今月4日から調査官5人を投入して編入運営実態を見ている。

事態の発端となった「パワハラ」疑惑に対する警察の捜査は続いている。
ソウル江西警察署はジョヒョンミン前専務に対して拘束令状を申請したが、裁判所で棄却されると、在宅で一度事件を検察に渡した。
この理事長のガプジル疑惑は、ソウル地方警察庁広域捜査隊が担当した。先月28日と30日に理事長を2回召喚して調査し、警察は先月31日、拘束令状を申請した。この理事長の拘束かどうかは、4日、裁判所の令状実質審査の後決定される。警察はまた、趙会長一家が会社の警備員を自宅で勤務するようにして賃金を会社のお金で支払うという疑惑についても来社を進めている。

◇相次ぐ内部情報提供… 個々の企業を対象に異例の全方位調査
このように関連機関以外にも、政府機関からまで韓進グループが「ターゲット」になったのは、内部告発の提供が決定的な役割をしたという評価だ。
ジョー前専務のパワハラ以降、会社員、匿名掲示板「ブラインド」などへは、趙会長一家の各種機嫌疑惑が相次いで提起された。
内部告発が洪水のように溢れ出て、個々の企業の10の政府機関がそれぞれの調査に乗り出す異例の状況が繰り広げられたのだ。
法曹界の関係者は、「趙会長一家が「パワハラ」により、世論の怒りを買うなど、政府機関が一度に「取り組む」形になった」と話した。

このような状況に対して、法曹界では、交錯した評価が出てくる。瑞草洞のある弁護士は「全体的な方向や日程を調整するコントロールタワーなく、複数の政府機関がそれぞれ同時に、個々の企業の調査に出れば、企業の立場では、公権力の乱用と感じることだろう」とした。
一方、検事出身の弁護士は「捜査・調査機関が犯罪手がかりをつかめば捜査や調査に着手する必要が生じる」とし「告発が続くが、捜査をしなければ職務遺棄問題が生じる可能性がある」とした。





どうおもいます?
中には20年前の密輸なんかも調べているようです。
この国には時効なんて関係ありません。
民衆が感情で動く限り、その感情に合わせて法律がつど作られるのです。
もちろん、法の不遡及なんてくそくらえ、その場その場の感情ひとつで過去をさかのぼって意地でも犯罪へと変えてしまいます。

この事件の進展の仕方、朴槿恵前大統領の時と同じ匂いがしませんか。
権力者が弱みをみせたとき、ここぞとばかりによってたかって全てを壊そうする。

 

これが過去から繰り返されてきた韓国文化なのでしょう。

この後はいつものように細かい揚げ足取りを繰り返し、それら全てを罪状として裁判が始められます。
今回はどういった結果になるんでしょうね。
結局、いつもの韓国式裁判の結果になるのでしょうけどね。

ただ、ここで気になるのが、韓進財閥の本業の方、いま、どうなっているのでしょう?
取りあえず、なにも支障がないようにみえます。
韓国の財閥なんてただ、威張り散らしているだけですから、いてもいなくても同じという事なのでしょうね
きっと、ファミリーがいない隙を狙って、別の人物が入り込んでいるのでしょう。
そして、その人物は再び、同じことを始める。
韓国らしいといえばそれで終わりですけど・・・。




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