韓国「国会をさぼる議員は給料を差っ引くべき」日本「」





国会では野党があれこれ難癖をつけて審議拒否を繰り返していますね。
つい先日もセクハラ疑惑で審議拒否。
国会は一日開くのに三億円の経費がかかるといわれています。
もちろん、こうやって審議拒否をしていても必要な費用は同じ。
まあ、三億円という経費そのものが異常に高いと思いますけど、理由をつけては審議拒否=サボリは正直許せません。
モリカケ問題にしろ今回の問題にしろ、これが解決したところで国民の生活には何一つ関係がないのです。
無意味なことで散々国会を引き伸ばし、肝心の議案の採決が全く進まないのは、いかなる理由も通りません。

左翼に言わせると、こういった問題を起こす安倍政権が悪い、野党は安倍政権のチェックをしているだけとか言っていますが、私にはとてもそうは思えません。
安倍憎しの左翼メディアと一緒になって政権打倒を目指しているだけとしか思えません。
もっとも、自民党も野党時代同じことをやってましたから、互いに人のことは言えないんですけどね。
お隣、韓国でも同じようなことが起こっているようで。
朝鮮日報の記事です。



開店休業にも年1.5億受ける国会議員、歳費を自主的に返納せよ

今年上半期中、与野党は政争の中で、民生法案を放置した。
4,5月の国会は法案審議を一度も行わず、与野党が口喧嘩をして終わってしまった。青瓦台国民請願掲示板には9日、「働かない国会議員と補佐官歳費支給を中断せよ」という請願が上がってきた。

国会議員は1年に各種手当と活動費を合わせ、1億4993万ウォンを受給する。
各常任委員長は、1億9547万ウォン、国会副議長は2億4224万ウォン、国会議長は2億8972万ウォンを受給する。
労働者の年間平均所得は3000万〜4000万ウォン水準。国会と一般企業の給与体系は全く異なりますが、国民は「毎日口喧嘩をしているだけなのに、どうして国民の血税をたくさん持っていくのか」と愚痴をこぼしている。

チョン・セギュン国会議長は、過去2016年7月与野党の合意で議長直属で作られた「国会議員の特権下に置く推進委員会」の議論の内容をもとに議員の支給額を減らし現在の議員に直接削減を議決する保守外部人事が決定できるようにする法案を提案した。
加えて、民主党元恵栄、自由韓国党ジョンジョンソプ議員も報酬を決定する別委員会の設置のために法案を発議した。

もしこの法案が国会を通過すれば、国会議員が受ける年間総支給額は同じであるものの、いくつかの非課税活動費が課税項目に転換され税引き後の所得が15%程度減少すると予想される。「政治改革、議員特権廃止」を叫んだ与野党が自分の収入を削る法案を通過させるか注目される。

◇各種手当の活動費合わせて月1200万ウォン… 政府次官級レベル

の国会議員は、毎月20日の手当と活動費を受ける。国会議員手当等に関する法律によると、「国民に奉仕する国会議員の職務活動と上品維持に必要な最小限の実費を保全するために、 “手当を支給するとしている。

年間支給額を12ヶ月で割ると、月に1250万ウォン水準だ。会社員で言えば基本給に相当する一般的な手当が毎月663万2000ウォンだ。
これに、立法活動費や各種手当などが加算される。
与野党は世論を意識して手当引き上げを自制してきたが、国会が開店休業したり、議員が海外出張に行く間も高位公務員レベルの歳費をきちんと受けていくことに対する批判はますます強まっている。
国会議長が出した改善案は、国会議員報酬体系に年俸制を導入する案が盛り込まれている。既存の実費を精算する方式で手当を与えた場合は、各種手当を合わせて固定給である給与で結ぶ内容だ。国会議員を一種の専門職業人として分類するものである。

非課税項目の立法活動費と特別活動費を廃止し、職級補助費と職責遂行経費を新設する内容も含まれている。このようにすれば、年間総支給額は同じだが、税金や健康保険料などをより出すために糸受取額が減る。

また、現在、国会が予算審議の過程で、本人たちの報酬を調整するのに、外部の挨拶で構成された国会議長直属の委員会を設置する内容も含まれている。国会議長が交渉団体代表と協議して、7人の外部委員を委嘱し、来年度の給与額の調整意見を議長に報告すると、国会運営委がこれを勘案し決定する方式である。

【中略】

◇政府・司法保守規定タイトなのに… 国会は、議長が調整

20代国会議員に支給された金バッジ。/イドクフン記者
しかし、法律が通過しても政権、司法に比べ、国会が各種手当を引き上げしようと気になれば簡単にできる構造であるという点は問題に残る。政府は、公務員報酬を新たに決定する閣議の議決を受け、その内容が官報に掲載されて国民が見ることができる。司法も最高裁判事会議の議決を経なければならない。

一方、国会は「国会議員手当等に関する規則」で「国会議長が手当の調整が必要であると認めるときは、公務員報酬の調整比率の範囲内で定めることができる」とされている。立法活動費の場合にも、「国会議長が調整が必要であると認めるときは、予算の範囲内で定めることができる」と書かれている。各種旅費も同じだ。
法に規定された基準額よりも一般的な手当、立法活動費、特別活動費などを多く受けるが、これ監視したり、制裁する手段がないという点も問題として指摘される。多く手当は、具体的な内容を国民に公開してもよい。
市民団体正しい社会市民会議は、過去2016年の報告書で、「政権と司法の給与制度は、成果給制の導入、手当統一など継続的に改善されてきたが、国会は議員給与制度を継続的に逆戻りさせてきた」と指摘した。





全くその通り。
これに関しては日本の与野党は見習っていただきたい。
審議拒否なんてただのサボリ、議員ひとりあたり20万円がかかるといわれます。
先日も20日近くサボっていたのですから、議員一人当たり400万円が無駄に使われたことになります。
とんでもない話です。
取りあえず今回は国民からのバッシングが激しくGW明けから正常化したようですけどね。
審議拒否をしておきながら、野党議員の「また強行国会か 」発言は許せません。
文句言うなら国会に出ろ!
国民の大半はもうモリカケやセクハラなどに興味はないのです。
もはやあれは因縁レベルとしか思っていないのです。
さっさと仕事をしろ!問題は山積しているのだから・・





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